大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント 9.36%(△0.06pt) 20/07/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.00%(△0.42pt) 20/07/20
[E12208] FMR LLC 7.29%(△1.56pt) 22/11/08
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.79%(△0.40pt) 23/01/10
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.87%(△0.43pt) 23/01/10
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.78%(0.02pt↑) 23/01/10
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.13%(△0.01pt) 23/01/10
保有割合5%超
9.36%(△0.06pt) - 20/07/20
[E06485] 野村アセットマネジメント
7.29%(△1.56pt) - 22/11/08
[E12208] FMR LLC
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.79%(△0.40pt) - 23/01/10
[E03627] 三井住友信託銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置づけ、これまで継続的な取り組みを進めてまいりました。更にコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2019年6月27日開催の第108期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
 本移行を通じて、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期的な視点の議論の更なる充実を実現してまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年6月29日開催の定時株主総会の招集通知は、同年6月2日付で東京証券取引所に開示、同年6月3日付で発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2021年度よりインターネット等による議決権行使制度を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2021年度より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を可能としております。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年6月29日開催の定時株主総会の招集通知は、要約したものの英訳を行っており、同年6月2日付で東京証券取引所に、6月3日付で当社英語版ホームページにて開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回、決算説明会・第2四半期決算説明会を開催しています。(2021年5月は新型コロナウイルスの影響により中止)
その他、随時投資家の要請に応じて行っています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
株主総会招集通知、決算短信、決算補足説明資料、有価証券報告書、Business Report(事業報告書)、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針、中期経営計画などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)