大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
保有割合5%超
(対象データなし)

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通し、なお且つ高い情報収集力を持つ社内(常勤)監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会議案に係る株主の検討時間を確保するため、招集通知の早期発送(原則、株主総会開催日の2週間以上前の発送)、証券取引所及び当社ウェブサイトにおける発送前電子開示(原則、株主総会開催日の3週間以上前の開示)、議決権電子行使(パソコン、タブレット端末、スマートフォン)の導入、議決権電子行使プラットフォームの参加等の環境整備を図っております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会を株主との建設的な対話の場として認識しており、開催日については予てより開催集中日と目される日を回避した日程に設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
株主の議決権の電子行使を可能とするための環境づくりとして、2007年6月の定時株主総会より採用しており、株主名簿管理人である三井住友信託銀行のシステムを利用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境の改善に取り組んでおり、また、高度情報化社会に対応した株主総会運営を推し進めるべく、インターネット(パソコン、タブレット端末、スマートフォン)等を活用した招集通知の閲覧、議決権行使等の環境を整備し、株主の利便性向上に努めております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の一部英訳化を行い、証券取引所、当社ウェブサイト、議決権電子行使プラットフォームにて開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
信頼される誠実な企業を目指して、社会に対して責任ある行動をとるための従業員の行動指針として「ダスキン行動基準」を定め、当社及び当社従業員が目標とする姿を示し、当社が目指す理想の姿に向かって努力することを宣言し約束しております。
その基本的な考え方に基づきディスクロージャー・ポリシーを定め、当社ウェブサイトにも開示しております。

 ・ディスクロージャー・ポリシー:
https://www.duskin.co.jp/ir/policy/disclosure/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
原則として半期に1回の割合でアナリスト、機関投資家向けの説明会を実施することとしております。説明会においては、社長執行役員自らが決算情報、中期経営方針の概要・進捗状況等について、図表等を用いてわかりやすく説明することとしております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
IR説明会で使用した資料をはじめ、決算短信、業績ハイライト、経営戦略等や投資家に有用と思われる非財務(所謂ESG要素を含む)情報についても当社ウェブサイト等に開示しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部IR室担当執行役員をIR担当の責任者、IR全般の担当を同部IR室、同部IR室長をIR事務連絡責任者と定めて積極的なIR活動を行っております。
同部IR室は、関連各部門と緊密な連携を図り、株主、投資家に対するIR活動を通じて、投資判断に必要な経営情報を正確且つ積極的に開示すると共に、株主、投資家と積極的に対話できる環境を作り、資本市場における信頼の確保に努めております。
その他
情報伝達の迅速性、公平性を考慮し、当社のウェブサイトを利用して、当社を取り巻く環境、安全・安心、コンプライアンス等への取り組み状況やニュース、トピックス等積極的に開示しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)