[4668] 明光ネットワークジャパン

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
（対象データなし）
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23784] Lindsell Train Limited	4.66%（△1.04pt）	20/01/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	3.37%（△2.35pt）	17/09/19
・共同 [E03533] 三菱東京UFJ銀行	0.22%（同）	17/09/19
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.53%（0.03pt↑）	17/09/19
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.62%（同）	17/09/19
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.07%（△2.31pt）	17/09/19
[E00707] 学研ホールディングス	0.00%（△5.01pt）	20/06/09

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 5 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役である監査等委員が取締役会で議決権を行使することを通じて監査・監督機能を強化するとともに、取締役会から取締役への権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図っております。また、任意の指名報酬委員会、サステナビリティ委員会を設置することにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実と企業価値の向上を図っております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 可能な限り早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社では、より多くの株主が株主総会に出席いただけるように開催日や開催場所等の設定を行っております。また、議決権行使書の郵送及びインターネットによる議決権行使方法を用意し、株主が議決権を行使しやすい環境を整えています。
電磁的方法による議決権の行使: 2015年11月20日開催の第31回定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を開始いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2015年11月20日開催の第31回定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの環境を利用した電磁的方法による議決権行使に対応しております。2020年11月20日開催の第36回定時株主総会より、議決権行使書用紙に記載のＱＲコードを読み取るだけで、議決権行使が可能なスマート行使を導入しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 英文の招集通知を作成し、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに登録するとともに、当社ホームページにおいても掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページにおいて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 定期的に個人投資家向けの説明会を開催しています。会社概要、決算情報、事業戦略、中期経営計画等をビジュアル化した資料を用いて、代表取締役社長又はＩＲ担当者が説明しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社では、アナリスト、機関投資家に対し投資意思決定に有用な情報を提供するために、決算説明会を年2回（第2四半期及び本決算）開催しております。当該説明会では、投資家等が会社の状況に関して適切な判断を行えるように、代表取締役社長自ら経営成績等について説明しております。また、説明会でのコミュニケーションを通じて、資本市場の意見を経営に反映できるように努めております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 投資家等の利害関係者に対し、投資意思決定に有用な情報を提供するために、当社ホームページにＩＲコーナーを設けております。ＩＲコーナーでは、財務に関するハイライト情報の他、決算短信、有価証券報告書、事業報告書、ニュースリリース等を掲載し、利害関係者に対し、会社の状況に関する情報を適時・適正に開示しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画部が主管となりＩＲ活動を実施しております。また、ＩＲ事務連絡責任者として執行役員経営企画部長坂元考行がその任にあたっております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

コーポレート・ガバナンス

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東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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