[4674] クレスコ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E20591] 有限会社イワサキコーポレーション	20.36%（0.89pt↑）	23/10/02
[E12208] FMR LLC	10.00%（1.08pt↑）	22/08/22
[E09807] 個人株主	5.76%（△1.02pt）	18/02/02
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	5.55%（△1.06pt）	21/10/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12127] ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	4.04%（△1.02pt）	22/08/19
[E03759] みずほ証券共	3.82%（△3.52pt）	21/03/05
・共同 [E03759] みずほ証券	2.18%（△3.43pt）	21/03/05
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.64%（△0.09pt）	21/03/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	3.51%（△1.51pt）	18/01/29
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.00%（△1.65pt）	18/01/29
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.51%（0.14pt↑）	18/01/29
[E08079] 個人株主共	2.66%（△19.48pt）	23/05/18
・共同 [E20591] 有限会社イワサキコーポレーション	19.47%（同）	23/05/18

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 10 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、2015年6月に、透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を両立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行により、3名の監査等委員である取締役（うち2名は社外取締役）は、取締役会において、議決権を有することとなりますので、取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。
取締役会は、社外取締役５名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほかの取締役が「組織・職務管理規程」に定める業務分掌と職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締役会決議および「組織・職務管理規程」に定める業務分掌と職務権限に基づいて職務を執行しております。
内部統制、リスク管理につきましてもコーポレート統括本部、内部監査室が内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、常勤監査等委員も出席）と連携して、内部統制システムが適切に機能しているか否かについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。
したがいまして、経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役および各執行役員の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考え、現状のガバナンス体制を採用しております。
　
　
＜　リスク管理体制の整備状況　＞
当社企業グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、リスクについての調査を行い、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制および各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ企業各社においても、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取組んでおります。
　
　
＜　内部監査および監査等委員会による監査　＞
（１）内部監査および監査等委員会の組織、人員および手続
　　内部監査による監査は内部監査室が行っており、人員は3名であります。予め定めた計画に従い、会議への出席、ヒアリング調査、現地調査を
　　実施し、監査等委員会および代表取締役社長執行役員に報告を行っております。内部監査室は、当社企業グループを対象として業務の適正
　　な運営、改善、効率化を図るべく、「内部監査規程」に基づき、計画的、網羅的な内部監査業務の実施により、コンプライアンスの強化を図って
　　おります。
　　監査等委員会による監査は、監査等委員3名（うち、社外取締役2名）が行っております。内部統制システムを活用した監査および監督を実施す
　　るほか、取締役会、常務会および経営会議への出席、各役員（子会社含む）へのヒアリング、内部監査報告書の承認や部門責任者からの報告
　　書の徴求のほか、稟議文書等の精査や部門会議への出席を通して、取締役、執行役員の職務執行状況を監視し、法令や定款等のコンプライ
　　アンスを軽視した経営を行う恐れがある場合、取締役および執行役員ならびに取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、コンプライアンス
　　違反等を未然に防ぐ役割を果たしております。
　
（２）監査等委員会と会計監査人の連携状況
　　当社は、会計監査人を設置し、東陽監査法人との間で会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。監査等委員会と会
　　計監査人は、監査の効率化を目指し、まず年度初めに相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会
　　と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点等を話し合い、取締役会に監査等委員会の意見としてフィードバックしております。
　
（３）監査等委員会と内部監査部門の連携状況
　　監査等委員会は、内部監査室と相互の連携を図っております。監査等委員会は、内部監査室から提出された年度計画を承認し、適宜意見交
　　換を行います。また、内部監査室は、実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定
　　部門の着目点等の意見交換を行っております。

　
　
＜　社外取締役　＞
当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く）7名（うち、社外取締役3名）、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）の、全10名（うち、社外取締役5名）がおり、適宜、情報収集等を行うことにより、実効性ある経営の監督体制を確保しています。
社外取締役の全員は、当社企業グループ以外から招聘し、経営に対する客観的な視点導入を図っております。また、現行の社外取締役５名につきましては独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
なお、認識しております社外取締役の主な役割は以下のとおりです。
　
　　　・　独立の立場から、経営トップへの忌憚のない質問や意見具申を行う。
　　　・　論点や争点を明確化し、建設的な議論を提起する。
　　　・　取締役会における重要事項の審議・決定に際し、適正で、善管注意義務に違背していないか監視する。
　　　・　独立性、公正性を保ちつつ、厳格な立場から全議案を精査して、議決権を行使する。
　　　・　企業の経営姿勢や健全性の基準については客観的な視点から意見具申を行う。
　　　・　経営方針等について、社外における常識や経験に基づいた客観的な監督を行う。
　　　・　内部統制の整備状況のチェックやリスク対応について客観的に問題点を取り上げ、予防監査を推進する。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、外部会計監査人による適切な監査時間の確保等に配慮しつつ、招集通知の早期発送および発送前公表に努めております。また、発送日に合わせ、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて、公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場であると認識し、より多くの株主に出席いただけるよう配慮を行うべきとの認識から、集中日を避けた開催日程の設定を行っております。
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによる議決権の行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 要約の英訳版を作成し、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所の適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて公表しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ＜情報開示の姿勢＞
当社は、株主や投資家をはじめとするステークホルダーから理解と信用を得るため、対話（面談）の基盤となる適時適切な情報開示（財務情報、非財務情報）は企業の責務であり、コーポレート・ガバナンスの観点からも必要不可欠と考えております。
以下の点に留意し、情報開示を行っております。
　
　　① 情報開示体制の整備、確立
　　② 綿密な計画と適正な決定・承認プロセスに基づく情報開示
　　③ 法令に基づく開示以外、重要と判断される情報の積極的な開示
　
　
＜ IRポリシー＞
IR、SR活動についての考え方を、「IRポリシー」として当社ウェブサイトに掲載しており、情報開示については、基本姿勢や開示基準、方法、IR活動自粛期間等を掲載しております。
詳細は、当社ウェブサイト（https://www.cresco.co.jp/ja/ir/irpolicy.html ）をご覧ください。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: コロナ禍前の2020年２月までは、年４～６回程度、広報担当者（代表取締役社長執行役員が参加する場合あり）による説明会を実施しておりました。過去の配布資料等は、当社ウェブサイトに掲載しております。
今後につきましては、証券会社主催の合同説明会（オンラインを含む）への参加を予定しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 原則、年４回（四半期毎）、代表取締役社長執行役員による説明会を実施しております。開催時のプレゼンテーション資料、議事録、動画は、当社ウェブサイトに掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 海外投資家対しては個別の対話を実施し、国内投資家と差分のない公平な開示と対応に努めております。
IR資料のホームページ掲載: 「IRポリシー」に基づき、タイムリーな情報開示に努めております。公表している情報はニュースリリースをはじめ、決算短信、決算説明会資料、有価証券（四半期）報告書、中期経営計画書、コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組み等です。また、一部を除いて、英文にて、情報を公表しております。
※　当社ウェブサイト：　https://www.cresco.co.jp/ja/index.html
IRに関する部署（担当者）の設置: ・　担当部署：　広報担当部署
・　担当役員：　コーポレート統括本部取締役専務執行役員
・　対話（面談）担当者：　代表取締役社長執行役員、
　　　　　　　　　　　　　　　　　コーポレート統括本部取締役専務執行役員、
　　　　　　　　　　　　　　　　　広報担当部署管理職
その他: ＜　IR、SR活動の主管部門と体制　＞
広報IR担当部署は、日常的に、他部門およびグループ会社と連携するほか、取締役会、常務会、監査等委員会、内部統制委員会等の事務局を担当する法務担当部署や経営戦略担当部署と連携して、組織横断的に幅広く経営情報に接し、対話（面談）に必要な情報の収集、整理、資料作成等を実施する体制を整えております。

＜株主や投資家との対話の推進と開示＞
株主や投資家、その他市場関係者との建設的な対話（面談）は、相互の信頼関係を築き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する重要なものと位置付けております。対話（面談）の申込みを受けた場合には、その目的を十分に検討し、合理的な範囲で、すみやかに対応することを基本としております。また、機関投資家（特に株主）に対しては、積極的なアプローチを通じて、建設的な対話（面談）機会の創出に努めております。

株主や投資家、その他市場関係者の要望する事項や主な関心事（資本コストや資本収益性、企業価値向上、株価など）を踏まえ、代表取締役社長執行役員およびコーポレート統括本部担当取締役　専務執行役員、広報担当部署の管理職の体制で、面談に臨んでおります。

直近では、2023年５月に海外機関投資家様１件、６月に国内機関投資家様１件、上記体制に、代表取締役　会長を加え、対話（オンライン面談）を実施いたしました。主な対話項目は、直近の業績をはじめ、当社の資本政策や株主還元、企業価値向上に関するものです。

＜　情報発信と対外コミュニケーション　＞
当社は、経営方針や経営戦略、業績等に関する積極的な情報発信を行い、相互コミュニケーションを通じて当社に関する理解促進と「クレスコファン」の醸成を図っております。

・　機関投資家・アナリスト向け説明会（四半期毎、年4回）
・　取材対応や個別ミーティング（企業訪問、テレコン・Web会議を含む）
・　海外を含む各種カンファレンスへの参加（不定期）
・　情報の発信（適時開示、任意開示、ニュースリリース配信等）
・　IRサイトと英語サイトの作成、更新
・　株主様お問い合わせ対応
・　プレス向けの決算記者会見（四半期毎、年4回）
・　個人投資家向け説明会への参加
・　新聞・雑誌等のマスコミ対応
・　関連部門および当社企業グループ各社と連携したマーケティング活動
・　読みやすく、わかりやすいデザインや株主、投資家の皆様の視点に立った
　　IR資料作成
・　英語版IR資料の作成

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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【基準日】 2023/12/02

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