大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
15 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
本報告書の 「1.基本的な考え方」 の 「第4章.コーポレート・ガバナンスの体制 1.会社の機関設計に関する方針」 に記載のとおりです。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知発送日は、2022年6月10日(金)。
集中日を回避した株主総会の設定
定時株主総会日は、2022年6月28日(火)。
電磁的方法による議決権の行使
2003年6月定時株主総会より導入しました。また、2020年6月よりスマート行使を導入しました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2007年6月の定時株主総会よりICJ運営の議決権電子行使プラットフォームを導入しました。
招集通知(要約)の英文での提供
自社及び東証、ICJのホームページに掲載しました。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回程度(第2四半期及び期末)、機関投資家・証券アナリスト向けの決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外の主要機関投資家に対して、訪問やオンライン等による対話を行っています。
IR資料のホームページ掲載
投資家への情報提供の均等化のため、決算説明会の概要・IR関連資料(日本語版・英語版)を自社ホームページ等に掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
広報IR局 広報IR部を設置し、機関投資家・証券アナリストへの対応を行っています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)