大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09668] 有限会社野﨑事務所 12.20%(同) 18/02/15
[E03532] みずほ銀行 5.06%(△0.34pt) 21/12/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.10%(同) 21/12/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.50%(△0.09pt) 21/12/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.46%(△0.24pt) 21/12/07
[E12208] FMR LLC 5.02% 23/06/07

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、監査役制度の充実・強化に努めております。監査役は、定期的に監査役会を開催し、公正かつ客観的な立場から会社の経営活動全般を対象として、業務、会計両面にわたる監査活動を行うとともに、会計監査人並びに内部監査部と必要な情報交換、意見交換を適宜行うなど相互の連携を高めており、経営の監視体制を整えております。特に社外監査役は、経営陣と直接の利害関係がない独立した立場から取締役会に参加し、財務・会計に関する知見、経営的な見識を生かして職務執行の監視を行い、経営監視の実効性を高めております。また、取締役会における経営監督機能の強化のため、社外取締役2名を選任しております。このような外部的な視点からの経営監視機能を果たすことができるため、現状の体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社では従来より、議決権行使の円滑化に向けた取組みの一環として、招集通知を法定期日前に発送するよう、招集通知の早期発送に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2004年6月開催の株主総会から、株主名簿管理人のサイトに議決権行使用ホームページを設け、電磁的方法による議決権行使を受け付けております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
㈱ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームによる議決権行使を可能としています。なお、2007年6月開催の株主総会より、携帯電話からの議決権行使も可能となっております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳版の作成を行っており、日本語版の招集通知と同時に当社ホームページ等に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回、第2四半期決算と本決算について機関投資家・アナリストを向けの説明
会をオンライン開催し、当期の業績等について報告・説明をしております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
社長メッセージ、企業理念・行動指針、企業概要・地図、組織図、沿革、決算
公告、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、
財務レポート、業績推移、株式情報、株式事務の質問集等についてホームペ
ージで開示しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署:経営企画本部 経営企画部
IR担当役員:取締役執行役員 河合 靖雄
IR事務連絡責任者:経営企画本部長
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)