大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント 9.65%(△0.07pt) 22/12/05
[E03810] 野村證券 9.23%(△0.48pt) 23/09/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%(0.02pt↑) 23/09/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.27%(0.11pt↑) 23/09/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 8.96%(△0.60pt) 23/09/22
[E34044] ValueAct Capital Master Fund, L.P. 8.73% 22/08/09
・共同 [E34044] ValueAct Capital Master Fund, L.P. 7.24% 22/08/09
・共同 [E37948] バリューアクト・ストラテジック・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Strategic Master Fund, L.P.) 1.49% 22/08/09
・共同 [E34138] バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.) 0.00% 22/08/09
[E03627] 三井住友信託銀行 7.58%(△0.05pt) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△2.07pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.37%(1.99pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 5.21%(0.04pt↑) 18/10/19
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 6.86%(△1.07pt) 23/08/04
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.39%(△0.71pt) 23/08/04
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.46%(△0.37pt) 23/08/04
[E09096] ブラックロック・ジャパン 6.80%(1.12pt↑) 21/08/05
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.85%(△0.21pt) 21/08/05
・共同 [E36649] アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC) 0.10% 21/08/05
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC) 0.16%(0.04pt↑) 21/08/05
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.16% 21/08/05
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.17%(0.05pt↑) 21/08/05
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 0.10% 21/08/05
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.85%(0.42pt↑) 21/08/05
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.72%(0.44pt↑) 21/08/05
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.51%(0.10pt↑) 21/08/05
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.19%(△0.07pt) 21/08/05
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 5.15%(0.06pt↑) 23/09/04
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.72%(△0.19pt) 23/09/04
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 2.75%(△0.29pt) 23/09/04
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.23%(0.09pt↑) 23/09/04
・共同 [] MUFGセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada), Ltd.) 0.44% 23/09/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント 4.86%(△1.16pt) 22/10/06
・共同 [E30174] インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited) 0.00%(△0.11pt) 22/10/06
[E10677] アセットマネジメントOne 4.58%(△1.18pt) 20/11/20
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 4.30%(△0.64pt) 20/11/20
・共同 [E03759] みずほ証券 0.28%(△0.54pt) 20/11/20
[E03759] みずほ証券 3.76%(△1.24pt) 22/07/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.05%(△0.50pt) 22/07/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.76%(△0.69pt) 22/07/07
[E23059] トゥルーウェイカンパニーリミテッド 3.72%(△4.97pt) 19/11/08

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 上記のような体制は、当社の業績や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また、適切な監査・監督機能を果たしうるものと考えております。なお、取締役会の一層の活性化と意思決定における客観性を高めるため、社外取締役を招へいしております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
定時株主総会の開催日の3週間前を目処に招集通知を発送しております。なお、招集通知の発送前開示については、定時株主総会の開催日の4週間前を目途に実施しております。

第34期定時株主総会(2023年3月28日開催):
2023年2月28日招集通知をTDnetおよび自社Webサイトにて発送前開示、2023年3月6日招集通知発送
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主様にご来場いただけるよう可能な限り集中日を避けて株主総会開催日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
電磁的方法による議決権行使は、パソコンまたは携帯電話から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスすることによって実施可能となります。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
自社Webサイト、東証TDnet等において英訳版の招集通知を提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期の決算発表後に、アナリスト向け決算説明会を開催し、CFOから財務諸表に関する説明を、また、必要に応じてCEOまたはCOO、日本地域の営業担当取締役から今後の戦略等に関する説明を、それぞれ行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
国内で行うアナリスト向け決算説明会と同様の内容の機関投資家向け説明会を半期に一回程度の頻度で開催しております。また、証券会社が主催するIRカンファレンスに2022年は12回程度参加し、個別のミーティングにも積極的に参加しております。説明者については、主にCFOですが、必要に応じCEOも参加しております。
IR資料のホームページ掲載
決算短信等の適時開示書類に加え、アナリスト向け決算説明会でCFOが使用
する財務に関する資料等の開示を行っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
理財部内にIRの専任担当者を2名配置しております。
その他
≪資本コストと株価を意識した経営の実現≫
<資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分の重要性についての当社の考え>
 当社の資本コストに関しては、一般的妥当とされている計算方法から算出される数値はもとより、実際に外部から要求されている資本コストを把握しようと努めており、かねてより毎四半期行う決算説明会にて証券アナリスト・機関投資家に対するアンケートを行っております。その結果や各証券会社発行アナリストレポートで適用されている数値から、当社に要求されている資本コストは7%~8%程度と推定されると現在認識しております。

一方で、当社の直近決算期である2022年12月期実績のROE(自己資本利益率)は13.4%であり、過去5年の実績平均においても15.5%(最高18.9%、最低13.4%)となっており、資本コストを安定的に上回っていると考えております。
その上で、2022年期末の当社株価終値ベースでPBR(株価純資産倍率)は3.77倍と1倍を大きく超過しており、PER(株価収益率)につきましても28.75倍となっております。PBRについては当社は直近期に限らず恒常的に1倍を超過しております。以上から、PBR観点からみれば十分に評価されているという認識のもと、PBRを現状より大きく改善させるための特別な改善策や目標値を現在当社では設定しておりません。

そのような現状認識ではありますが、株主資本の更なる効率化については意識しております。当社の保有キャッシュの水準の適切化を図ることを通じ、株主資本の更なる効率性向上を目的として、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の100%を最低限の目安としてそれ以上の額を目指し、今後数年間、毎期継続的に還元する方針を決定いたしております。その還元手法としては、自己株式取得を中心に、年間配当金(配当性向70%)と併せ行ってまいります。当面の自己株式取得額目標として数年で総額500億円を取得上限目安としており、2023年2月16日に公表した取得総額250億円の自己株式取得決議はその一部となるものです。
現在、具体的な適正なキャッシュ保有水準を算出すべく検討を進めており、その結果余剰額が上記500億円の自己株式取得による支出を考慮してもなお超える金額であった場合は、追加の還元をする考えでおります。

以上のとおり、当社は今後も適切な保有キャッシュ水準の適切化を通じ、もって株主資本の更なる効率化を図ってまいります。

<株主との対話の実施状況に関する開示>
 当社はIR部署を中心に証券アナリスト・株主および機関投資家との面談を積極的に行っております。2022年の昨年年間実績で面談人数ベースで延べ549回の面談をIR部署で実施いたしました。
セルサイド・バイサイド別:セルサイド20%、バイサイド80%
国内・海外投資家別:日本32%、海外68%

さらに、海外投資家向け証券会社主催の大規模カンファレンスにCFOは年間で10回参加し、合計110回のスロットのミーティングを行いました。
このような回数を考慮すると、当社は投資家と十分な対話を行っていると考えております。

くわえて、既存株主に対しては、CFOやコーポレートカバナンス部署を中心に、提出されている大量保有報告書から当社株式を多く保有しているとみられる株主に対して当社側から対話機会を求め、半年に1回のペースで対話を実施いたしております。
その際に対話テーマとなる内容は多岐にわたりますが、最近では主にガバナンス体制やESGへの考え方や好ましい株主還元手法などが挙げられます。このような対話を通じて当社が適切・妥当として検討し取り入れたものとしては、株主還元手法の方針変更が挙げられます。当社の株主還元手法としては従来期末配当を基本方針としておりましたが、保有キャッシュ水準の適切化に向けた還元手法として配当のみならず自己株式取得を中心とする方針決定は、このような対話を通じてのものであります。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)