大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31645] エイ・ケイ 9.79%(△1.66pt) 19/11/07
・共同 [E31645] エイ・ケイ 8.67%(△1.66pt) 19/11/07
・共同 [E31646] 個人株主 0.11%(同) 19/11/07
・共同 [E31647] 個人株主 1.00%(同) 19/11/07
[E08111] みずほトラストシステムズ 6.84%(△0.63pt) 20/01/17
[E03532] みずほ銀行 6.46%(△1.04pt) 23/11/08
・共同 [E03532] みずほ銀行 0.00%(△0.52pt) 23/11/08
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 5.12%(△0.42pt) 23/11/08
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.34%(△0.11pt) 23/11/08
[E37907] カナメ・キャピタル・エルピー(Kaname Capital,L.P.) 6.07%(1.06pt↑) 24/02/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.65%(△1.09pt) 21/07/21

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、企業規模や事業内容に鑑み、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集ご通知については、第55期定時株主総会(2023年3月期)は法定期日より7日早く発送しています。株主の皆さまの検討時間を確保すべく、今後も早期発送の努力をしていきます。
集中日を回避した株主総会の設定
第53期定時株主総会:2021年6月18日
第54期定時株主総会:2022年6月17日
第55期定時株主総会:2023年6月23日
電磁的方法による議決権の行使
2019年1月24日開催の臨時株主総会より導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年6月17日開催の第54期定時株主総会より、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを導入しています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳(簡略版)を当社ウェブサイト、東京証券取引所、議決権電子行使プラットフォームを通じ提供しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトにて公表しています。
https://www.idnet-hd.co.jp/ir/disclaimer.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けの説明会を定期的に開催し、毎回アンケートを通じて投資家からのフィードバックを受けています。
業界や当社事業および戦略に対する投資家の認識を把握することで、IR活動ならびに、経営の参考にしています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年度決算発表時および第2四半期決算発表時に、アナリスト・機関投資家に向けた説明会の実施にくわえ、必要に応じて第1四半期、第3四半期にも開催します。
また、決算説明会直後には国内ロードショーを開催するなど、定期的に機関投資家訪問を行っています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
国内投資家との情報格差を埋めるべく、海外機関投資家との定期ミーティングを実施しています。より高いレベルで経営の効率性や透明性を求める海外投資家と定期的に対話することで、当社のコーポレートガバナンス充実の参考にしています。
IR資料のホームページ掲載
自主的開示資料としては、中期経営計画、説明会の資料と動画、ファクトブック、IDレターなどを掲載しています。
また、決算短信やニュースリリース、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、コーポレートガバナンス・ガイドラインの英語版を掲載するなど、IRサイトの情報充実に努めています。
IRに関する部署(担当者)の設置
社長直轄の「コーポレート戦略部」がIR担当窓口となっています。
その他
IR説明会などでの会社説明はすべて社長自ら行っています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)