[4716] 日本オラクル

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
（対象データなし）

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、2000年8月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定ならびに業務の監督機関としての取締役会と執行役員の業務執行機能を分離し、経営の透明性を確保するとともに、環境の変化に迅速に対応できる体制の整備に努めてまいりました。
これまでの施策を通じて整えてきた体制をさらに強化し、より高いコーポレート・ガバナンスの確立を目指すことを目的として、2008年8月より委員会設置会社（2015年5月1日付の会社法改正により「指名委員会等設置会社」に名称変更）の形態を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 直近の招集通知は、法定期限日より3日早期発送を行い、当社webサイトへは2日早期掲
載いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社は5月決算会社であり、直近の定時株主総会の開催日は2023年8月24日です。
電磁的方法による議決権の行使: インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から、当社の指定する三菱UFJ託銀行が運営する議決権行使サイトにアクセスし、ご利用いただくことによって実施可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2022年8月開催の定時株主総会より、当社定款の定めに基づき、「場所の定めのない株主総会」いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」として開催いたしました。
遠隔地の株主様などより多くの株主様が出席しやすくなることで、株主総会の活性化、効率化、円滑化を図るとともに、新型コロナウィルス等の感染症や自然災害等の大規模災害時のリスクを軽減することを目的としております。
招集通知（要約）の英文での提供: 東証の運営する適時開示システム「TDnet」を通じて英文招集通知および関連資料を提供しているほか、当社ホームページにおいて招集通知を掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ホームページにおいてディスクロージャーポリシーを掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 当社は毎四半期の業績発表の当日に、最高財務責任者（CFO）による機関投資家ならびに証券アナリスト向け説明会を開催しております。
また、国内および海外の機関投資家向けに年1～2回、CFOによるIRツアーを行っております。
ただし、2023年5月期中においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、海外IRツアーは実施しておりません。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社ホームページにて、投資家向け情報として決算短信、補足資料等の決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、招集通知、決議通知、株主通信、電子公告等を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 当社はIR専任部署として、IR部を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 有
親会社名: オラクル・コーポレーション

大株主

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【基準日】 2023/09/29

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