大株主

保有割合5%超
26.28%(△8.84pt) - 21/09/06
[E25387] 個人株主
8.21%(1.06pt↑) - 23/11/21
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
上記のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。
さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。
また、当社は、社外取締役を選任しており、監督機能の維持・継続、幅広い知見からの監督・助言を期待しております。当社の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証し、取締役会及び経営者の業務執行に対して監督機能を果たせるかということも考慮して選任しております。(詳細は「1 機関構成・組織運営等に係る事項会社との関係(2) 当該社外取締役(監査役)を選任している理由」をご参照ください。)
これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
概ね開催の3週間前に発送日を設定しております。
また、発送に先立ち、当社ウェブサイト、東京証券取引所ウェブサイト及び株主総会資料掲載ウェブサイトへ掲載をしております。
集中日を回避した株主総会の設定
毎年、株主総会集中日と予測される日の1日~2日前にて設定しております。
(2023年は6月26日開催) 
電磁的方法による議決権の行使
第28回定時株主総会(2007年6月開催)より導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家の議決権行使の利便性を高めるため、2017年より議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(要約)の英文については、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトにて公開しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーは当社ホームページ(https://www.obc.co.jp/ )に掲載しております。
当社は、株主及び投資家の皆様に適時・正確かつ公平な情報を提供するため、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める適時開示規則(以下「適時開示規則」)に沿ってディスクロージャーを行っております。また、適時開示規則に該当しない情報についても、特定の株主及び投資家に情報が集中しないように公平な開示を行い、株主及び投資家にとって有用な情報の提供を行うことをディスクロージャーの基本方針としております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期決算発表後及び期末決算発表後の、年間を通して4回開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、適時開示資料、有価証券報告書または四半期報告書、アナリスト・投資家向け説明会の資料及び動画などを掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
財務管理IR室
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)