[4839] WOWOW - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E04462] フジ・メディア・ホールディングス	20.54%（同）	21/12/08
[E04375] TBSホールディングス	15.74%（同）	21/12/14
[E26926] 日本テレビ放送網	9.07%（同）	21/12/09
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12208] FMR LLC	3.73%（△1.29pt）	22/08/22

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 15 名
社外取締役の人数: 7 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員会設置会社への移行の目的は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことにあります。
その上で、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化する観点から、業務執行体制として委任型の執行役員制度及び理事制度を導入し、経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、放送業界または経営戦略等に精通した社外取締役を、取締役15名中７名（監査等委員である取締役を含む。）選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を行ない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理委員会を設置しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社は、株主総会の招集通知を開催日の３週間前を目途に発送しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 上場以来、集中日を回避して開催しております。
電磁的方法による議決権の行使: 当社は、株主の皆さまに議決権行使をより積極的に進めていただくため、議決権行使のIT化を2019年6月の株主総会より開始しました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社は（株）ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを、2019年6月の株主総会から利用しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 招集通知（狭義の招集通知及び参考書類）の英訳版を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ウェブサイトに掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期決算及び年度決算発表後に、機関投資家・アナリスト・記者向けの決算説明会を開催しております。決算説明会開催後、速やかに当社ウェブサイトにて、説明内容の全文書き起こしデータを掲載しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、DATA BOOK等を掲載し、投資家の皆さまが閲覧できる環境を整えております。なお、決算短信や決算説明会資料、DATA BOOKの英文資料につきましては、決算発表後、速やかに当社ウェブサイトに掲載しております。
また、当社へのご理解を一層深めていただくことができるよう、個人投資家の皆さまの向けのページを設けております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 広報・ＩＲ部に５名を配置しております。
その他: 年２回、株主・投資家向け決算報告（小冊子）を作成し、一部の証券会社での店頭配布を通じて事業説明を行うとともに、株主優待関連情報等の当社ウェブサイトへの掲載等、個人投資家を意識したIR活動を行っております。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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