大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
1 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業規模・形態及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用しております。
現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能していると判断しております。このため、監査役会制度を引き続き採用するとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性の確認と企業倫理やコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
監査役会設置会社の体制のもと、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るため、監査役4名のうち3名が社外監査役となっております。また、取締役会の監督機能の一層の強化を図るため、取締役6名のうち2名を社外取締役としております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主が議案を検討するための十分な時間を確保できるように、原則として法定の招集通知発送期限よりも早く発送できるように努めております。また、開催日の3週間前までに、当社ホームページのほか東京証券取引所ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)等を通じた株主総会資料の電子提供を行います。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は2月決算のため、定時株主総会は毎年5月に開催しており、集中日に関する懸念は少ないものと認識しておりますが、実際の開催日に関しましても集中日を避けるように留意してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
2023年5月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2023年5月開催の定時株主総会より、(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加し、機関投資家の議決権行使環境向上に努めております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の英訳を当社ホームページ及び議決権電子行使プラットフォーム等を通じ提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページ上に掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けの説明会を実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第2四半期決算及び通期決算発表時の年2回、機関投資家・アナリスト向けの説明会を実施する他、機関投資家・アナリストとの個別ミーティングを随時行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
証券会社が主催する機関投資家向けカンファレンスにおいて、海外投資家に対して説明を行う他、海外機関投資家とのミーティング等を随時行っております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ上にIRサイトを設け、決算情報、適時開示情報等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
管理部を担当部署としております。
その他
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)