[4902] コニカミノルタ

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	8.66%（△0.29pt）	23/10/16
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	4.54%（同）	23/10/16
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.03%（△0.07pt）	23/10/16
・共同 [E11518] 三菱UFJアセットマネジメント	1.10%（0.03pt↑）	23/10/16
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.08%（△0.16pt）	23/10/16
[E23615] SMBC日興証券共	6.12%（1.02pt↑）	23/10/20
・共同 [E23615] SMBC日興証券	0.10%	23/10/20
・共同 [E03617] 三井住友銀行	2.36%（同）	23/10/20
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	3.66%（0.93pt↑）	23/10/20
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.79%（△0.32pt）	23/07/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.57%（△0.34pt）	23/07/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.22%（0.02pt↑）	23/07/06
[E03810] 野村證券共	5.22%	22/11/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.10%	22/11/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.40%	22/11/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.72%	22/11/21
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	5.10%	23/07/07
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	2.73%	23/07/07
・共同 [E03617] 三井住友銀行	2.36%	23/07/07
[E06462] テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド共	5.02%（△1.09pt）	17/12/05
・共同 [E06462] テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	0.02%（△0.13pt）	17/12/05
・共同 [E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)	4.22%（△0.67pt）	17/12/05
・共同 [E11885] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)	0.43%（△0.25pt）	17/12/05
・共同 [E06464] フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Franklin Templeton Investment Management Limited)	0.25%（△0.02pt）	17/12/05
・共同 [E20710] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッド(Franklin Templeton Investments Australia Limited)	0.12%	17/12/05
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券共	4.92%（△0.88pt）	19/10/23
・共同 [E03759] みずほ証券	0.02%（△0.24pt）	19/10/23
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	4.92%（△0.62pt）	19/10/23
[E03627] 三井住友信託銀行共	4.90%（△0.15pt）	18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△3.24pt）	18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.76%（2.31pt↑）	18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.14%（0.78pt↑）	18/10/19
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	4.43%（△1.12pt）	20/12/21
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.29%（△0.01pt）	20/12/21
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	0.07%（△0.05pt）	20/12/21
・共同 [E20316] ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	0.20%（△0.06pt）	20/12/21
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.06%（△0.04pt）	20/12/21
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.18%（0.03pt↑）	20/12/21
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited)	0.10%（△0.01pt）	20/12/21
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	0.09%（△0.05pt）	20/12/21
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.15%（同）	20/12/21
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	0.89%（△0.04pt）	20/12/21
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.42%（△0.54pt）	20/12/21
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.20%（△0.13pt）	20/12/21
[E21510] イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド	4.25%（△1.21pt）	18/08/17
[E10677] アセットマネジメントOne	4.10%（△1.09pt）	19/12/06
[E11885] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ共	3.43%（△1.59pt）	18/01/05
・共同 [E11885] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ	0.16%（△0.27pt）	18/01/05
・共同 [E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)	2.94%（△1.28pt）	18/01/05
・共同 [E06464] フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Franklin Templeton Investment Management Limited)	0.21%（△0.04pt）	18/01/05
・共同 [E20710] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッド(Franklin Templeton Investments Australia Limited)	0.12%（同）	18/01/05

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。加えて、2023年６月、法定三委員会に加え任意で設置したコーポレートガバナンス委員会の取組みを通じて、当社のコーポレートガバナンスの実効性を継続的に進化させていきます。
当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。
・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。

＜コーポレートガバナンス体制の構築、実効性向上への取組みの変遷＞
2000年度　　・執行役員制の導入、取締役数の削減
2002年度　　・独立社外取締役を２名招聘
　　　　　　　　・取締役の任期を１年に短縮
2003年度　　・経営統合により、コニカミノルタホールディングス(株)発足
　　　　　　　　・委員会等設置会社へ移行
　　　　　　　　・経営組織基本規則を制定
　　　　　　　　・独立社外取締役を２名から４名に増員
　　　　　　　　・報酬決定方針を制定
2004年度　　・取締役会の実効性に関する自己評価（アンケート方式）を開始
2005年度　　・退職慰労金を廃止し、株式報酬型ストック・オプションを導入
2006年度　　・指名委員会に取締役会議長が参画
　　　　　　　　・相談役制度を廃止
　　　　　　　　・社外取締役２名による初の海外拠点（中国生産子会社）視察を実施
　　　　　　　　・「社外取締役の独立性」運用基準を制定
2009年度　　・報酬決定方針における業績連動報酬の内容を一部改定
2010年度　　・取締役会規則を一部改定
2014年度　　・取締役会の実効性に関する自己評価（アンケート方式）の結果を踏まえた「取締役会の年度運営方針」の策定を開始
2015年度　　・コーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定
　　　　　　　　・代表執行役社長による「後継者の計画」の監督を指名委員会において開始
2016年度　　・取締役会の実効性評価に関するアンケート及びインタビューの実施を外部機関に委託
2017年度　　・報酬決定方針を改定し、株式報酬型ストック・オプションに替えて、中期業績連動株式報酬を導入
2018年度　　・取締役会規則を一部改定
　　　　　　　　・独立社外取締役を４名から５名に増員
2019年度　　・社外取締役にタブレット端末を配付し、取締役会資料の電子配信を開始
2020年度　　・報酬決定方針における業績連動報酬並びに株式報酬を一部改定
2021年度　　・取締役候補者に期待する専門性及び経験（いわゆるスキル・マトリックス）を開示（従来は、当該候補者選定の際に指名委員会内部で作成、活用）
　　　　　　　　・社外取締役の在任期間延長（原則４年から２年の延長を可能とし、最長６年に改定）
　　　　　　　　・コーポレートガバナンス基本方針を一部改定
2022年度　　・社外取締役を取締役会議長に選定
　　　　　　　　・独立社外取締役を過半数とする体制に移行（９名中５名）
　　　　　　　　・取締役会の実効性評価に関するアンケート及びインタビューの実施を外部機関に委託
2023年度　　・コーポレートガバナンス委員会を設置
　　　　　　　　・報酬決定方針における業績連動報酬並びに株式報酬を一部改定

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 　株主の皆様への招集通知の発送日は、株主総会当日から３週間以上前を目途とし、招集通知発送前に東京証券取引所のホームページ及び当社ホームページ等に掲載することにより株主の皆様の十分な議案検討期間の確保に努めております。
　実績としては、第119回（2023年３月期）定時株主総会においては、総会当日から21日前である５月29日（月）に株主の皆様に招集通知を発送しました。また、招集通知の発送に先駆け、５月23日（火）（英訳版は５月29日（月））に、東京証券取引所のホームページ及び当社ホームページにおいて招集通知を掲載しました。
集中日を回避した株主総会の設定: 　当社は、例年、株主の皆様との建設的対話の充実や正確な情報提供等の観点を考慮し、定時株主総会開催日を、いわゆる集中日の１週間以上前を目安に設定しております。
　実績としては、第119期（2023年３月期）定時株主総会は2023年６月20日（火）に開催しております。これは、2023年３月期決算に係る株主総会の最集中日である６月29日（木）の９日前（７営業日前）に当たります。
電磁的方法による議決権の行使: 　当社は、株主の皆様による議決権の電子行使を可能とするため、複数の議決権行使サイトを利用できる環境を整備しております。
・当社の指定する議決権行使サイト (https://evote.tr.mufg.jp/)
・株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集通知及びその英訳を掲載し、国内及び海外の機関投資家の皆様が当該プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、株主総会議案内容等を直接閲覧のうえ、ご検討いただけるよう利便性の向上に努めております。
招集通知（要約）の英文での提供: 　当社は、海外投資家（株主様）を考慮し、招集通知の英訳を、招集通知発送日に東京証券取引所のホームページ、当社ホームページ、当社の指定する議決権行使サイト (https://evote.tr.mufg.jp/) 、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームにそれぞれ掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　コニカミノルタグループに係る重要な情報に関し、迅速、正確かつ公平な開示が行われるよう、コニカミノルタグループ及びその全従業員に対して適用される「行動憲章」をもって企業情報開示にかかる原則を定め、その実現を確実なものとするために「情報開示統制・手続」を制定構築し、周知徹底をするとともに実施しております。詳細につきましては、当社ウェブサイトにて和文・英文を公表しております。
（和文）　https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/dpolicy/
（英文）　https://www.konicaminolta.com/us-en/investors/management/dpolicy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　当社では、当社の強みに基づく競争優位性、独自の成長戦略による企業価値向上プロセスを個人投資家に直接伝えるため、社長、広報・IR担当役員又はIR担当者による説明会を開催しております。2022年度は以下のとおり開催しました。
2022年12月３日（土）会場でのプレゼンテーション及びウェブへの掲載
本説明会の模様は当社ウェブサイトにて公開しております。
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/event/individual_event/index.html
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 　アナリスト・機関投資家向けに四半期ごとに決算説明会を開催し、社長又は広報・IR担当役員が直近業績の概要、前年度実績及び対外公表値との差異要因、中長期での持続可能な成長を実現する経営戦略に基づく当年度の経営目標とその重要施策について説明しています。また、個別の事業における当社の強みと独自の施策による競争優位性に対する理解を促進するために事業説明会等を適宜開催しております。2022年度の実績は以下のとおりです。
2023年３月15日（水）Konica Minolta Day（コニカミノルタのサステナビリティ経営、メディカルイメージング、センシング、IJコンポーネント、プロフェッショナルプリント）
本説明会の模様は当社ウェブサイトにて公開しております。
（和文）https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/event/other_event/index.html#230315
（英文）https://www.konicaminolta.com/global-en/investors/event/other_events/index.html#230315

＜非執行取締役による投資家との直接対話＞
　当社独自のガバナンスシステムとその導入の背景と狙い、継続的に実効性を向上させる取組み、また中長期の成長戦略立案その施策の実行に対する建設的な助言と監督などを非執行の取締役会議長及び独立社外取締役が国内外の有力投資家との対話により直接伝えるガバナンスミーティングを定期的に実施しています。2022年度は執行役と非執行取締役を交えたパネルディスカッションとして上述のKonica Minolta Dayの中で実施しました。
2023年３月15日（水）Konica Minolta Day　パネルディスカッション
執行役は大幸代表執行役社長兼CEO、非執行取締役は程社外取締役（取締役会議長）及び市川社外取締役（指名委員会委員長）が登壇しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　北米及び欧州につきましては、中長期志向の株主との関係の維持強化並びに新規投資家の関係構築を図り、当社の中長期での企業価値向上プロセス（強み、成長戦略、無形資産、経営目標と実行施策及びそのKPI、将来の収益ポートフォリオ、それに向けた資本政策と株主還元方針など）に対する理解と支持を得るための直接対話を実現する手段として、社長がそれぞれ年１回定期的に大口株主及び新規投資家を訪問して参りました。2022年度は、ウェブ会議や電話会議を活用して欧米の投資家とのエンゲージメントを行いました。
また、国内海外問わず証券会社が主催する投資家カンファレンス（ヘルスケアなど特定の事業にフォーカスしたテーマ型カンファレンス含む）には広報・IR担当役員、事業担当役員、又はIR担当者が適宜参加し、多様な機関投資家に対して経営方針や業績、今後の見通しに関する対話を実施しております。海外投資家の定期的な個別面談、電話会議やウェブ会議にも対応しております。
英語での決算情報の開示について、日本での四半期ごとの決算説明会のプレゼンテーションはスクリプトを英語で公開するとともに、第2四半期及び通期決算発表の模様を動画で公開しております。
＜2022年度決算説明会＞
（英文）https://www.konicaminolta.com/global-en/investors/fr/index.html
IR資料のホームページ掲載: 　当社の統合報告書は、Value Reporting Foundationが提唱する「国際統合報告フレームワーク」や、経済産業省が提唱する「価値協創のための総合的開示・対話ガイダンス」に準拠して作成しており、財務的な年次報告に留まらず、経営トップ自らが解説する持続的成長を目指した事業戦略、グローバル企業としての事業展開を支える多様な人財の紹介、また取締役会議長によるメッセージ、社外取締役との対談形式によるガバナンスの取組みなど、統合報告として充実した財務＋非財務情報の提供に努めております。特に、非財務面においては、2003年の経営統合当初より、いわゆるESGに対する取組みを経営の根幹に据え、経営の質的な向上を図ってきたことを具体的な事例で紹介しています。外部からの評価としては、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」に選ばれました。統合報告書は、当社ウェブサイトにて公表しております。
＜統合報告書＞
（和文）https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/ar/ar2022/index.html
（英文）https://www.konicaminolta.com/global-en/investors/ir_library/ar/ar2022/index.html
　当社IRサイトは、上記の統合報告書のほか、決算短信、決算説明会資料、有価証券報告書、株主通信、年次財務データ、本コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート、知的財産報告書、ITパフォーマンスレポート、会社案内などを掲載しており、モーニングスター株式会社が評価する「Gomez IRサイトランキング2022」において金賞、総合で第３位を受賞するなど、高い評価を得ております。
＜IR資料室＞
（和文）https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/ir_library/
（英文）https://www.konicaminolta.com/global-en/investors/ir_library/index.html
IRに関する部署（担当者）の設置: 　戦略的なIR情報発信の強化を目指し、社長直轄の位置付けでIR室にてIR機能を担っています。
担当部署：IR室（６名）
担当役員：上席執行役員　岡村　美和
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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親子上場

社外取締役の人数

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[4902] コニカミノルタ

【基準日】 2023/12/05

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