大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 7.16%(0.71pt↑) 23/08/21
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.42%(同) 23/08/21
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.91%(△0.50pt) 23/08/21
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.68%(0.06pt↑) 23/08/21
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.15% 23/08/21
[E03532] みずほ銀行 5.34%(△1.15pt) 22/06/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.84%(△0.61pt) 22/06/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.14%(△0.11pt) 22/06/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.11%(△0.01pt) 22/06/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.25%(△0.43pt) 22/06/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09109] 銀行等保有株式取得機構 4.45%(△1.32pt) 22/02/21
[E09096] ブラックロック・ジャパン 3.59%(△1.43pt) 22/06/06
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.41%(△0.38pt) 22/06/06
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV) 0.17% 22/06/06
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.18%(0.06pt↑) 22/06/06
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 0.04%(△0.10pt) 22/06/06
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.11%(△0.22pt) 22/06/06
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 0.86%(△0.15pt) 22/06/06
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 0.86%(△0.50pt) 22/06/06
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.10%(△0.17pt) 22/06/06
保有割合5%超
7.16%(0.71pt↑) - 23/08/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
5.34%(△1.15pt) - 22/06/22
[E03532] みずほ銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.45%(△1.32pt) - 22/02/21
[E09109] 銀行等保有株式取得機構
3.59%(△1.43pt) - 22/06/06
[E09096] ブラックロック・ジャパン

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
現状の体制において以下の諸施策が講じられており、取締役および監査役による監督・監視機能の充実が図られていると判断しております。
(1)社外取締役4名(独立役員)の設置による監督機能充実
(2)社外監査役3名(独立役員)および常勤監査役2名の設置による監視機能充実
(3)独立役員と代表取締役社長との定期的情報交換による経営姿勢理解および監督・監視機能の実効性向上
(4)執行役員制による監督と執行の分離
(5)監査役会と内部監査部門、会計監査人との連携による監査の実効性向上
(6)監査役会と代表取締役との定例意見交換会による監視機能の実効性向上
(7)取締役会各議案に係る監査役意見形成への社外取締役意見の活用
(8)社外有識者により構成するアドバイザリー・コミッティによる社会通念上の視点から経営の監督
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
第162期定時株主総会(2023年3月30日開催)につきましては、2023年3月1日に招集通知を発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定
決算取締役会の開催日、監査日程、また、スムーズな総会準備のための時間を確保等のため、3月月末に近い日程で開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
株主総会の招集通知で、電磁的方法により議決権行使できる旨を株主様にご案内しております。電磁的方法により議決権を行使する方法として、議決権行使書のQRコードを読み取る方法と議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/ )で行使する方法があります。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトに、英訳を日本語と同時に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、下記の基本方針、開示基準等のIR情報開示方針を定めております。
1.基本方針
当社は、「ライオン企業行動憲章」に基づき、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の理解と信頼を得るため、経営戦略や財務状況等の企業情報を、公平性、正確性、適時性に配慮し積極的に開示いたします。
2.情報開示基準
当社は、当社の株式を上場している証券取引所が定める適時開示規則に沿って情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない事柄であっても、株主や投資家の皆様の投資判断に有益であると考えられる情報については、積極的に開示いたします。
3.情報開示方法
当社は、上記情報開示基準に基づき、証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示するとともに、公平性・迅速性に配慮し、当社ウェブサイトを積極的に活用いたします。また、その他の情報についてもニュースリリースの配信やウェブサイトへの掲載等により公平かつ迅速に開示いたします。
4.将来の見通しについて
当社は、証券取引所に提出する業績予想以外にも、決算説明会などのさまざまなIR活動を通して事業計画、戦略等、将来の見通しに関する情報を提供いたします。それらの情報は、作成段階で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、実際の業績は、さまざまな要素により、見通しとは大きく異なる結果になる可能性があります。
5.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算日(四半期を含む)の翌日から決算発表日までを沈黙期間と定めており、この期間中は、原
則として決算に関連する情報の開示、質問に対するコメントは差し控えております。
なお、インターネット上の当社ウェブサイト
https://www.lion.co.jp/ja/ir/policy/ )にも掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
2022年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで個別の説明会は開催せず、ウェブサイトでの情報開示の充実等に努めました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算および第2四半期決算の発表後に、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を開催しております。また、第1四半期および第3四半期については、電話会議による説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイトにIR情報コーナー
(URL https://www.lion.co.jp/ja/ir/ )を設けております。当該コーナーに
は、決算情報(決算短信を含みます)、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書・半期報告書、株主総会招集通知、業績のご報告(事業報告書)、統合レポート、説明会資料等を掲載しております。
また、当該コーナーの更新情報や、IRに関連するプレスリリース情報などについて、題名およびURLを電子メールでお知らせする、IRメール配信サービスを行っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署として「経営企画部IR・SR室」を設置し、福田健吾取締役が担当役員を務めております。
その他
不定期に、個人投資家向け説明会、アナリスト・機関投資家向け個別の事業に関する説明会・工場見学会、海外投資家向け説明会等を開催しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)