[4921] ファンケル

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E00395] キリンホールディングス	30.33%	19/08/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23717] CMC Holdings Limited	4.96%（△1.05pt）	18/04/25
[E03810] 野村證券共	4.95%（△0.17pt）	23/04/20
・共同 [E03810] 野村證券	0.90%（△1.11pt）	23/04/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1.16%（0.94pt↑）	23/04/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	2.92%（△0.01pt）	23/04/20
[E06485] 野村アセットマネジメント共	4.84%（△0.18pt）	20/07/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.12%（△0.27pt）	20/07/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.72%（0.10pt↑）	20/07/20
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	4.34%（△1.19pt）	22/01/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.17%（△0.41pt）	22/01/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.17%（△0.78pt）	22/01/20
[E33958] ティー・ロウ・プライス・ジャパン共	1.55%（△4.35pt）	22/06/22
・共同 [E20816] ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク(T. Rowe Price Associates, Inc.)	0.00%（△4.35pt）	22/06/22
[E22043] 個人株主共	0.45%（△15.91pt）	19/09/06
・共同 [E22147] ケイアイ	0.00%（△6.11pt）	19/09/06
[E06516] 個人株主共	0.00%（△6.47pt）	19/09/06
・共同 [E25985] ピローズ	0.00%（△3.72pt）	19/09/06

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 9 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は監査役会設置会社制度を採用しており、社外取締役5名及び社外監査役3名を選任し、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、経営に活かしております。また、監査役会は全員が業務執行権を持たない監査役（社内監査役2名、社外監査役3名（いずれも独立役員））から構成され、内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげる上で、最も合理的な体制であると考えております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期限よりも早期の発送に努め、2023年の第43期定時株主総会においては、法定期限の2日前である6月7日（水）に発送いたしました。
また、株主の皆様が議案の十分な検討期間を確保していただけるよう、2015年より、招集通知の発送に先立ち、証券取引所および当社ウェブサイトに招集通知を早期掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定: できるだけ多くの株主様にご出席いただき、当社をより理解していただくことを基本方針とし、2000年以来、集中日を避けた土・日開催としております。加えて、役員と株主様との対話、株主様の当社に対する理解度の向上を目的として懇親会も実施しております。
なお、2023年の第43期定時株主総会は、6月24日（土）に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 2005年より、電磁的方法（インターネット）による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2007年より、議決権電子行使プラットフォームに参加し、議決権行使環境の改善に取り組んでおります。
招集通知（要約）の英文での提供: 株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームに参加しております。また、東京証券取引所のホームページ及び当社ホームページ（英語版）に掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: １．基本方針
当社は、「金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って、情報公開を行っております。
また、適時開示規則に該当しない情報であっても、株主や投資家の皆様にとって必要であると思われる情報については、ポジティブまたはネガティブであるに関らず、積極的に公開いたします。
特定の機関または個人に対して、未公表の重要情報を選択的に開示することを避け、公平かつタイムリーな情報開示に努めます。

２．情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は、同取引所の提供するTDnetにおいて公開いたします。当社が開示する情報は、公平性を確保するため、TDnetに公開したものも含めて、当社のウェブサイトに公開いたします。ただし、PDFファイルその他ツールの準備のため、掲載時期が遅れる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

３．将来見通しについて
当社が開示する情報の中には、「将来の見通しに関する記述」が含まれていることがありますが、これは一定の前提条件のもとに当社経営者の判断に基づいて作成された不確実なものであり、経済情勢や市場環境の変化等によって、実際の結果と大きく異なることがあります。従いまして、当社の業績、企業価値等を検討される際には、こうした「将来の見通しに関する記述」に全面的に依拠されることはお控え下さいますようお願い申し上げます。

４．IR自粛期間の設定
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までの間を「沈黙期間」として、IR活動を自粛させていただきます。
この期間中は、決算内容に関してコメントすることや質問にお答えすることは控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる可能性がでてきた場合には、適時開示規則に従って適宜公表することとしております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 四半期単位で決算説明会を実施し、代表取締役が説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトに「株主・投資家向け情報」ページを設置し、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、決算説明会資料、株主様への報告書、ファンケルレポート、招集通知、決議通知、株主優待案内などを掲載しております。また、決算説明会の動画を掲載しております。
IRに関する当社ウェブサイト
https://www.fancl.jp/ir/
IRに関する部署（担当者）の設置: （IR専任部署）社長室　IR部　
（部署長）社長室　IR部長　今西　英二　
（適時開示担当部署）社長室　広報部
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%以上20%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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【基準日】 2023/09/25

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