大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E26092] 個人株主 11.71%(△0.33pt) 19/11/18
・共同 [E26092] 個人株主 10.80%(△1.24pt) 19/11/18
・共同 [E35351] THKアセット合同会社 0.91% 19/11/18
[E26007] 個人株主 11.62%(△0.33pt) 19/11/18
・共同 [E26007] 個人株主 10.71%(△1.24pt) 19/11/18
・共同 [E35352] AMTアセット合同会社 0.91% 19/11/18
[E25999] 個人株主 11.41%(△0.33pt) 19/11/18
・共同 [E25999] 個人株主 10.50%(△1.24pt) 19/11/18
・共同 [E35353] MYMアセット合同会社 0.91% 19/11/18
[E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 6.37%(△1.48pt) 23/05/10
・共同 [E09050] マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 6.22%(△1.45pt) 23/05/10
・共同 [E11595] MFSインベストメント・マネジメント 0.15%(△0.04pt) 23/05/10
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03532] みずほ銀行 4.61%(△0.53pt) 18/08/07
・共同 [E03532] みずほ銀行 1.39%(同) 18/08/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.03%(△0.37pt) 18/08/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.27%(0.33pt↑) 18/08/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.95%(△0.47pt) 18/08/07
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 3.07%(△2.28pt) 20/09/24
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー 1.91%(△2.30pt) 20/09/24
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル 1.03%(0.02pt↑) 20/09/24
・共同 [E11750] キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl) 0.14%(0.01pt↑) 20/09/24

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社の取締役会の運営は、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンスの機能を充分に果たすよう実践しています。 
 当社は、一部の株主や利害関係者の利益に偏ることのない社外取締役4名及び社外監査役2名を選任しています。社外取締役は、取締役の業務執行に対する助言及び各取締役の監視・監督機能を果たしており、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての専門的な見地から取締役の業務執行の監視・監査機能を果たしています。
 事業に精通した役員による相互牽制に加え、独立性のある社外役員による監査・監督機能を有するこのような体制は、当社の事業内容や規模等から判断し、適切であると考えています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知の発送については早期発送に取り組んでいます。2022年12月期(第81回定時株主総会)においては、法定期限の1日前である3月13日に発送しました。
また、招集通知の発送に先駆け、当社ウェブサイトにおいて招集通知を早期掲載しました。(3月8日)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
株主総会における議決権の電磁的行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJ(インベスター・コミュニケーション・ジャパン)が運営する「議決権行使プラットフォーム」を利用しています。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトに、狭義の招集通知及び参考書類の英訳を掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
1.情報開示の基本方針
当社は、国内外の株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築するため、情報開示については、金融商品取引法および金融商品取引所が定める適時開示規則等に則り、公正で透明性の高い情報開示を行います。
また、適時開示規則に該当しない情報を開示する場合も、当社ホームページ等を通じて、できるだけ公平に開示します。

2.情報開示の方法
当社は、当社グループに関わる重要情報等の取扱いや開示の方法について「インサイダー取引防止規程」を定め、適切に運用しています。
(1)適時開示情報
適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する重要情報(上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等)については、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて情報を開示するとともに、必要に応じて当社ウェブサイトに開示します。
(2)フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要な情報
当社の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資判断に重要な影響を及ぼす情報を伝達する場合は、フェア・ディスクロージャー・ルール(金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令)に則り、当社ウェブサイトに開示します。
ただし、意図せず伝達される事態が発生した場合は、原則的に速やかに開示します。

3.沈黙期間
当社では、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算日翌日から決算発表予定日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関するコメントや質問への回答を一切控えることとしています。ただし、この期間に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時開示規則に従い情報開示を行います。

4.将来の見通しについて
当社が開示する情報のうち、今後の計画、見通し、戦略などの将来予想に関する情報は、開示時点で合理的であると判断する一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確定要因により、実際の業績とは異なる可能性があります。

日本語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/ja/ir/about/disclosure/
英語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/en/ir/management-policy/disclosure-policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家向けIRセミナーを年2~4回(不定期)実施しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第1四半期と第3四半期は担当役員により、また、第2四半期と通期決算については、社長、担当役員による決算説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
国内で実施される海外投資家向けのカンファレンスに年2~4回程度参加して
います。
IR資料のホームページ掲載
決算短信等の適時開示資料、財務情報、株主通信、有価証券報告書、コーセーレポート(統合報告書)、決算説明会資料等を掲載しています。

日本語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/ja/ir/
英語ウェブサイト:https://www.kose.co.jp/company/en/ir/
IRに関する部署(担当者)の設置
IR室を設置しています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)