コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、複数の化粧品ブランドを保有する事業会社等を傘下に配する純粋持株会社として、現状のコーポレートガバナンス体制によりグループ業績等の結果に対する責任と業務執行に対する責任を明確にしております。
 グループ執行会議において経営戦略や課題を審議し、取締役会によって意思決定及び業務執行に対する監督を行っております。
また、社外取締役を選任することで、取締役に対する監督機能をより強化することに加え、監査役会による監査機能を発揮する基本体制でガバナンスの強化向上を図っており、現体制を今後も継続してガバナンス向上にむけた取り組みを実践していくことが適当と判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2010年12月期(第5期定時株主総会)より、電磁的方式(インターネット)による議決権電子行使サービスを導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
1.2013年12月期(第8期定時株主総会)より、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームを導入しております。

2.2015年12月期(第10期定時株主総会)より、招集通知の発送に先がけて、当社ホームページ、TD-net等で電磁的開示を行っております。
招集通知(要約)の英文での提供
2015年12月期(第10期定時株主総会)より、狭義の招集通知及び株主総会参考書類の英文を作成し、当社ホームページ、TD-net等に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
基本方針として「ディスクロージャーポリシー」を策定し、ホームページや各種
媒体を通じて、ステークホルダーに対して幅広く情報提供を行うこととしており
ます。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
個人投資家を対象とした説明会を適宜開催しておりますが、2021年度は新型コロナウイルス感染症の状況を考慮して開催を見送りました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第1四半期と第3四半期は担当役員による電話会議を、また、中間期及び通期決算については、社長、担当役員による決算説明会を開催することとしております。また、代表取締役は、アナリストとのスモールミーティング、投資家面談を定期的に実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
年に数回、海外投資家向けに担当役員や担当部が訪問またはオンラインでの説明を実施することとしております。また、代表取締役は、主たる地域に定期的に訪問またはオンライン上で面談し、投資家との対話を実施しております。
IR資料のホームページ掲載
決算短信、有価証券報告書、コーポレートレポート、その他適時開示資料等を当社ホームページに開示し、日英にて幅広く情報提供を行うこととしております。また、フェアディスクロージャーの観点から、四半期ごとの決算説明の質疑応答についても、説明会・電話会議後すみやかに日英にて当社ホームページに開示することとしております。加えて、動画配信・スクリプト付き資料の開示も行っております。
日本語のIRライブラリサイト:https://ir.po-holdings.co.jp/ja/Library.html
英語のIRライブラリサイト:https://ir.po-holdings.co.jp/en/Library.html
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する主管部署であるコーポレートコミュニケーション室を設置しており、適時適切な開示を行うこととしております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)