大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
保有割合5%超
(対象データなし)

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、2004年6月15日に開催した定時株主総会の承認を経て委員会等設置会社(2015年5月1日の会社法改正により「指名委員会等設置会社」に名称変更)に移行いたしました。
 2023年6月20日現在、取締役9名中5名が社外取締役という構成で指名委員会等設置会社としての運営を行っております。監査役会設置会社形態の頃と比べ、次のような点は着実に前進しているものと認識しており、それが指名委員会等設置会社形態を採用している理由であります。

1.経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されることによる経営の質の向上、迅速な意思決定、機動
  的な業務執行の実現
2.社外取締役を過半数とする指名・監査・報酬の各委員会の設置による経営に対する監督機能の強化と経営の透明性の向上
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう、総会集中日を避けて株主総会開催日の設定を行っております。
電磁的方法による議決権の行使
株主様による議決権行使の利便性向上の一環として、2018年定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使を開始いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年6月開催の定時株主総会より株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2022年6月開催の定時株主総会より、東京証券取引所へ提出、株式会社ICJの議決権行使プラットフォームへ登録、当社ホームページに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の適時開示規則に従って、積極的に公平かつタイムリーな情報開示に努めます。情報開示の方法は、東京証券取引所に開示後、速やかに当社ホームページに掲載します。情報開示方針につきましては、ガイドライン「第4章 情報開示(情報開示方針)」をご参照ください。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算説明会・マーケティング戦略説明会を、それぞれ半期に1回開催しております。
(2022年は新型コロナウイルス感染予防のため決算説明会は配信形式で
 行い、マーケティング戦略説明会は休止しております。)
海外投資家向けに定期的説明会を開催
定期的ではありませんが、随時開催しております。
IR資料のホームページ掲載
決算短信など東京証券取引所への適時開示情報、有価証券報告書、四半期報告書、株主優待、IRスケジュール、株式情報、アナリスト説明会資料・動画配信などの各種情報を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署名 経営企画部
IR担当役員   専務執行役 企業価値創造本部担当  西田 誠一
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)