大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、5割の社外取締役により構成される取締役会と、社外監査役により構成される監査役会を設置することにより、適正な意思決定や業務執行に対する監査・監督機能が担保されるものと考えています。
また、法定の機関とは別に、常勤取締役、執行役員及び常勤監査役から構成される常勤役員会を定期的且つ機動的に開催する体制を整えることで、業務執行の効率性の向上を図れるものと考えています。
以上を理由として、当社は現状のガバナンス体制(別紙3参照)を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知の早期発送を心掛けています。第21回定時株主総会(2023年6月28日開催)においては、開催日の21日前である2023年6月7日に招集通知を発送しました。
また、招集通知の発送に先立ち2023年6月1日より東京証券取引所及び当社ホームページにて招集通知(英訳版を含む)を掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定
2023年は6月28日に開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
2016年6月28日開催の第14回定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を採用しています。また、2021年6月25日開催の第19回定時株主総会より「スマート行使」を導入しました。議決権行使コード及びパスワードを入力することなく、QRコードを読み取ることで議決権行使をすることができるようになり、個人株主の皆さまが議決権を行使しやすい環境構築に努めました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(要約)の英訳版を作成し、東京証券取引所に提出するとともに、当社ホームページに掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「ディスクロージャー・ポリシー」を当社ホームページ上
https://www.foc.co.jp/ja/ir/policy.html )にて公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
説明会は本決算及び第2四半期決算発表後数日以内に開催しており、社長及び経理担当役員による説明及び質疑応答を実施しています。説明会資料は説明会と同日に東京証券取引所へ適時開示するとともに、当社ホームページ上(https://www.foc.co.jp/ja/ir/library/presentation.html) でも公開しています。また、決算説明会の様子については、決算説明会の文字起こし記事を外部サイトにて掲載し、当該外部サイトのリンクを当社ホームページに掲載している他、質疑応答要旨をホームページ上に開示しています。
2022年度の決算説明会はウェブ会議システムを使用したライブ配信により開催しました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算短信その他の開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、報告書、中間報告書、株主総会関連資料及びアニュアルレポート等を当社ホームページ上(https://www.foc.co.jp/ja/ir/library.html )に掲載しています。
また、海外投資家向けに決算短信等の一部資料を英文で掲載しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
総務部IR・広報グループがIR活動を担当し、総務部部長を事務連絡責任者として、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく積極的かつ適切な情報開示に努めています。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)