大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
(対象データなし)
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E12127] ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 4.81%(△1.10pt) 20/02/19
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.37%(△1.01pt) 21/03/15
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.58%(同) 21/03/15
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.34%(△0.01pt) 21/03/15
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.31%(△0.08pt) 21/03/15
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.15%(△0.91pt) 21/03/15
保有割合5%超
(対象データなし) 保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.81%(△1.10pt) - 20/02/19
[E12127] ハイクレア・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー
4.37%(△1.01pt) - 21/03/15
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。
  ・ 構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うとともに、任意の指名・報
   酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。
  ・ 迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意
   思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等の討議に注力できる体制を構築すること。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
議決権行使の選択肢、利便性を増やし、多くの株主の皆様に議決権行使を行っていただけるように、2021年5月28日開催の第63期定時株主総会からインターネットにより議決権を行使できるようにしております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家の皆様がより議決権を行使しやすい環境を整備するため、2022年5月27日開催の第64期定時株主総会から、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社のホームページ(https://www.moresco.co.jp/ )において、英文(要約)の「株主総会招集ご通知」を提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを作成しており、当社ホームページ(https://www.moresco.co.jp/ )にて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個人投資家向けの会社説明会を2021年11月に、取締役社長と経営企画部長が出席してWEB配信で開催いたしました。その後、当社ホームページ(https://www.moresco.co.jp/ir/briefing_document.php )にも掲載し、2022年6月末まで閲覧可能としております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
期末および中間決算発表後速やかに、決算説明会を開催しております。なお、2021年度決算については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、取締役社長とCFO(管理部門担当取締役)が出席してWEB配信で開催いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ(https://www.moresco.co.jp/ )に「株主・投資家情報」コーナーを設け、決算情報・決算以外の適時開示資料・有価証券報告書・四半期報告書・決算説明会資料・中期経営計画・アナリストレポート・IRカレンダー等、IRに関連する情報を集約して提供させていただいております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR活動については、広報室が担当しており、取締役社長および担当役員とともにIR活動に取り組んでおります。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)