大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E02529] 三菱商事 20.00% 19/02/18
[E09810] オービス・インベストメント・マネジメント・(ガーンジー)・リミテッド 6.23%(△0.01pt) 23/01/17
・共同 [E09810] オービス・インベストメント・マネジメント・(ガーンジー)・リミテッド 0.00%(△2.17pt) 23/01/17
・共同 [E09662] オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Orbis Investment Management Limited) 6.23%(2.16pt↑) 23/01/17
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券 4.53%(△1.08pt) 18/05/22
・共同 [E03759] みずほ証券 1.26%(△0.13pt) 18/05/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.27%(△0.64pt) 18/05/22
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.07%(△0.24pt) 18/05/22
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.05%(△1.01pt) 22/03/22
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.83%(同) 22/03/22
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.67%(△0.12pt) 22/03/22
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.55%(0.04pt↑) 22/03/22
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.07%(△0.86pt) 22/03/22
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 3.95%(△1.61pt) 20/03/19
[E31250] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 3.91%(△1.12pt) 20/08/19
・共同 [E31250] ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー 2.17%(△0.59pt) 20/08/19
・共同 [E31252] ウエリントン・マネージメント・ホンコン・リミテッド(Wellington Management Hong Kong Ltd) 1.29%(△0.52pt) 20/08/19
・共同 [E31294] ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) 0.45%(同) 20/08/19
[E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 3.79%(△1.24pt) 19/01/22
・共同 [E09111] ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー 0.00%(△0.77pt) 19/01/22
・共同 [E11338] ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited) 3.79%(△0.47pt) 19/01/22
[E10677] アセットマネジメントOne 3.64%(△1.47pt) 22/12/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.53%(△1.41pt) 22/12/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.11% 22/12/07
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.00%(△0.17pt) 22/12/07
[E01086] ブリヂストン 3.24%(△4.62pt) 19/12/06

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は、経営の効率化とともに健全性と透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的・中立的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催の3週間前に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
2017年3月開催の定時株主総会より、議決権電子行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2017年3月開催の定時株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の一部を英訳し、招集通知の発送日前に当社ホームページ、東京証券取引所ホームページ等に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
新型コロナウイルス感染拡大後、アナリスト・機関投資家向けは電話会議形式、マスコミ向けはWEB会議形式に切り替えて開催しております。
第2四半期、通期の決算発表同日にアナリスト・機関投資家向け説明会及びマスコミ向けに説明会を開催しております(代表者自身による説明有り)。
第1四半期、第3四半期の決算発表同日にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催しております。
また、通期の決算発表時には、中期経営計画の進捗状況を、アナリスト・機関投資家向け説明会及びマスコミ向け説明会で説明しております(代表者自身による説明有り)。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外機関投資家の要望に対し、代表者、執行役員等の経営幹部、IR担当部門によるWeb・電話取材を継続的に開催しております。
また、電話会議形式で実施した決算説明会には、海外機関投資家も参加しているほか、海外機関投資家が参加するアナリスト主催の電話会議形式のスモールミーティングに出席することで、国内だけでなく海外機関投資家に対する説明機会の充実に努めております。
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算説明会資料、中期経営計画資料、サステナビリティ経営方針資料、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、株主総会招集通知・決議通知、アニュアルレポート、ファクトブック等の資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
アナリスト・国内外機関投資家については経営戦略室、個人投資家については経営基盤本部総務部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)