[5202] 日本板硝子

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行共	13.30%（0.29pt↑）	18/10/05
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.00%（△2.30pt）	18/10/05
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.46%（2.32pt↑）	18/10/05
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	10.83%（0.26pt↑）	18/10/05
[E03810] 野村證券共	9.48%（△0.09pt）	23/06/05
・共同 [E03810] 野村證券	3.86%（△0.84pt）	23/06/05
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1.09%（0.74pt↑）	23/06/05
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.53%（0.01pt↑）	23/06/05
[E06485] 野村アセットマネジメント共	6.38%（1.28pt↑）	22/11/08
・共同 [E03810] 野村證券	0.03%（△0.05pt）	22/11/08
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1.82%（1.40pt↑）	22/11/08
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.56%（△0.04pt）	22/11/08
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.63%（△0.59pt）	23/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.52%（0.01pt↑）	23/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.11%（△0.59pt）	23/03/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	4.00%（△1.11pt）	19/04/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	2.51%（△0.22pt）	19/04/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.15%（0.06pt↑）	19/04/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.34%（△0.96pt）	19/04/01

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 【指名委員会等設置会社制度を採用している理由】
　当社は、執行と監督の分離を促進し、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主の皆様に一層信頼いただける体制として、指名委員会等設置会社制度を採用しています。

【社外取締役の当社における役割及び機能】
　独立社外取締役である石野博氏は、取締役会議長を務めるとともに、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
　なお、石野博氏が取締役会議長と指名委員会委員長を兼任することについては、当社では、独立社外取締役から選定される取締役会議長、各委員会委員長のサクセッションプランを策定していますが、今年は定時株主総会終結の時をもって取締役会議長が退任されたため、再任の独立社外取締役の中から、その経験・スキルと三委員会における委員長の任命人事のバランスを考慮して、石野博氏には特例として就任いただいたものです。
　独立社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、報酬委員会には委員長として、監査委員会及び指名委員会には委員として就任され、取締役会及び各委員会を通じて、その学識経験者と経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
　独立社外取締役である皆川邦仁氏は、監査委員会には委員長として、、指名委員会及び報酬委員会に委員として、それぞれ就任され、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
　独立社外取締役である浅妻慎司氏は、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会には委員として就任され、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。
　こうした独立性を有する社外取締役の存在及びこれらの独立役員が取締役会議長及び各委員会の委員長を務めることは、経営の透明性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えています。
　社外取締役である黒井義博氏は、当社が定める独立性基準の一部を満たさないことから独立役員にはあたらず、各委員会の委員にも就任していませんが、同氏は、これまで複数の会社の役員として企業経営に携わってきた経験を有しておられ、取締役会を通じて、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 定時株主総会の開催日の３週間前に発送しています。
さらに、東京証券取引所及び議決権電子行使プラットフォームへのファイリング並びに当社ホームページへの掲載により、定時株主総会の開催日の４週間前までに、招集通知を公表しています。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: 　会社が指定する議決権行使サイトを利用することで、インターネットにより議決権を行使することができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 　ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 　東京証券取引所及び上記プラットフォームへのファイリング並びに当社ホームページへの掲載により、定時株主総会の開催日の４週間前までに、英文招集通知（監査報告書を除き、全文- 含　事業報告、連単計算書類）を公表しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 　当社ホームページにおいて開示しています。
（ご参考）https://www.nsg.co.jp/ja-jp/investors/contact/ir-policy
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 　定期的説明会は行っていませんが、当社ホームページに「個人投資家の皆様へ」というセクションを設け、個人投資家向けの情報を掲載しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 原則、第１四半期（８月）、第２四半期(11月)、第３四半期決算（２月）及び本決算（５月）発表時においてアナリストや機関投資家向けにオンラインで説明会を開催しており、毎回数十名前後が参加しています。なお中期経営計画の進捗状況についても、前述の決算発表において説明をしております。これらとは別に、経営戦略説明や個別事業説明のため機関投資家・アナリスト向け説明会の開催を予定しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 　原則として、年に2～3回、欧州・北米・アジア（香港、シンガポール）等において、海外投資家向けの説明会を開催しています。（2023年4月時点ではコロナウイルス感染防止のため、訪問しての説明会は中断しています。）
IR資料のホームページ掲載: 　決算情報、適時開示資料（決算情報以外）、有価証券報告書・四半期報告書、決算説明会資料（毎四半期）、株主通信（「株主の皆様へ」）、株主総会招集通知・決議結果、コーポレート・ガバナンスの状況、統合報告書(財務データ、サステナビリティ・データブックを含む)、投資家向け会社紹介資料(「Introduction to NSG」)等を掲載しています。
　また、英文資料も、これら日本文資料と同時に当社ホームページに掲載しています。
（ただし、有価証券報告書の英語版については、財務諸表、および「対処すべき課題」、「経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析」、「事業等のリスク」のみ掲載しています。また、四半期報告書の英語版は作成しておりません））
https://www.nsg.co.jp/ja-jp/investors/ir-library
IRに関する部署（担当者）の設置: 　IR部（部長：源甲斐洋行）がIRを担当しています。
その他: 　当社ホームページに個人投資家向け会社紹介、ＩＲスケジュール、株価情報等を掲載しています。また、ご希望者には「ＩＲニュースメール配信サービス」を提供しています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 100社以上300社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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