大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント 10.53%(△0.23pt) 21/05/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.05%(△0.17pt) 21/05/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.22%(△0.29pt) 21/05/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 10.31%(0.28pt↑) 21/05/18
[E03810] 野村證券 8.77%(△0.19pt) 23/04/21
・共同 [E03810] 野村證券 0.12%(0.14pt↑) 23/04/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.00%(△0.22pt) 23/04/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 8.65%(△0.10pt) 23/04/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 8.32%(0.15pt↑) 23/05/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 2.59%(同) 23/05/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 3.33%(△0.03pt) 23/05/01
・共同 [E05881] MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) 0.48% 23/05/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.91%(0.75pt↑) 23/05/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.08%(△0.12pt) 23/05/01
・共同 [] MUFGセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada), Ltd.) 0.00%(△0.87pt) 23/05/01
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 6.94%(△0.27pt) 23/04/20
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.36%(△0.11pt) 23/04/20
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.57%(△0.17pt) 23/04/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.87%(△0.15pt) 18/10/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△1.64pt) 18/10/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 1.81%(1.56pt↑) 18/10/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.06%(△0.07pt) 18/10/19
[E34150] アルテミス・インベストメント・マネジメント・エルエルピー 3.90%(△1.22pt) 19/06/24
[E03759] みずほ証券 3.80%(△1.25pt) 20/11/20
・共同 [E03759] みずほ証券 0.14%(△1.20pt) 20/11/20
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.66%(△0.05pt) 20/11/20
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 2.02%(△3.15pt) 19/10/21
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 △0.01%(△2.02pt) 19/10/21
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 0.55%(△1.20pt) 19/10/21
・共同 [E20082] ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) 1.48%(0.06pt↑) 19/10/21

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図っております。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 2023年3月30日開催の2022年度定時株主総会においては、「株主総会招集ご通知」を3月8日に発送するとともに、発送日に先立つ3月1日より、当社ウェブサイト及び株式会社東京証券取引所ウェブサイトにて電子提供措置をとっています。
集中日を回避した株主総会の設定
 集中日を回避して開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
 インターネットによる議決権行使を導入し、パソコン、スマートフォンによる行使が可能となっています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 株式会社ICJが運営する、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知(要約)の英文での提供
 英文の招集通知(要約)を作成し、当社ウェブサイト及び機関投資家向けプラットフォームへ掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 情報開示基本方針を定め、当社ホームページ上に和文・英文で公表しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 国内においては、決算説明会を四半期ごとに実施しています。
 アナリスト、機関投資家との個別面談を定期的に実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
 定期的な証券会社主催のIRカンファレンスへの参加や、海外機関投資家との個別面談実施により、経営方針、事業環境、業績、サステナビリティ等の説明や意見交換を行っております。
IR資料のホームページ掲載
 四半期ごとの決算資料、有価証券報告書、適時開示資料等を和文・英文で開示しています。
IRに関する部署(担当者)の設置
担当部署 : 総務部
担当役員 : 総務部管掌役員
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)