[5332] TOTO - AyapaniDB

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	7.09%（△0.91pt）	19/03/18
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	1.74%（同）	19/03/18
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	3.84%（△0.02pt）	19/03/18
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	1.28%（同）	19/03/18
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.23%（△0.88pt）	19/03/18
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.97%（0.63pt↑）	21/04/21
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.26%（0.54pt↑）	21/04/21
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.71%（0.09pt↑）	21/04/21
[E06485] 野村アセットマネジメント共	5.77%（0.75pt↑）	20/07/20
・共同 [E03810] 野村證券	0.03%（△0.12pt）	20/07/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.19%	20/07/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.58%（0.71pt↑）	20/07/20
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.34%（△0.05pt）	20/07/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.07%（△0.08pt）	20/07/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.72%（△0.11pt）	20/07/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.62%（0.21pt↑）	20/07/06
[E06479] インベスコ・アセット・マネジメント共	5.03%	20/01/20
・共同 [E06479] インベスコ・アセット・マネジメント	4.93%	20/01/20
・共同 [E30174] インベスコホンコンリミテッド(Invesco Hong Kong Limited)	0.10%	20/01/20
[E03810] 野村證券共	5.02%	18/11/07
・共同 [E03810] 野村證券	0.15%	18/11/07
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.87%	18/11/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券共	3.55%（△1.87pt）	20/04/07
・共同 [E03759] みずほ証券	0.01%（△2.16pt）	20/04/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	3.55%（0.30pt↑）	20/04/07

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 15 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 5 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を
永続的に向上させることが企業経営の要であると考えています。その実現にあたっては、経営判断事項について、「誰が、何を、どこで意思
決定するのか」「どのようにチェックするのか」を公平・公正な仕組みとして体系化することが重要と考えています。
当社は、意思決定と監督、及び効果的かつ効率的な業務執行の仕組みを構築し、企業価値の持続的な向上を図っています。
　●責任体制の明確化（執行役員制度の導入など）
　●経営の透明性・健全性の強化（指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置）
　●監督・監査機能の強化（独立性の高い社外取締役の設置）
　●意思決定機能の強化（経営会議の設置など）
当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、
業務執行の意思決定をより迅速かつ効率的に行うため、2022年6月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社
の枠組みを基に指名委員会等設置会社の優れた機能を統合した体制としています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年実績：株主総会開催日の22日前に発送しています。
また、WEB開示については株主総会開催日の29日前に行っています。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社は決算集計時間、会計監査人及び監査役の監査に必要な時間を考慮した決算スケジュールをふまえ、多数の株主様にご来場いただけるよう、株主総会の開催日を決定しています。
電磁的方法による議決権の行使: 電子投票を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 機関投資家向けに株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを採用しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 外国人株主向けの参考資料として招集通知の英訳版を作成し、自社ホームページ海外向けサイト上や信託銀行が運営する株主総会議案掲載サイト等に掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社は、「ＴＯＴＯグループコミュニケーション方針」に当社の考えるコミュニケーション目的及び投資家への対応方針を開示しています。
「ＴＯＴＯグループコミュニケーション方針」は下記の通りです。
◆目的：
TOTOグループは社会から必要とされる企業であり続けるために、コミュニケーションを通じたステークホルダー満足向上に努め、適切で迅速な情報収集や開示・活用並びにステークホルダーとの協業に努めます。
◆本文：
・TOTOグループに関わるすべての情報を、適正かつ速やかに収集する仕組みを確立し、積極的な情報収集に努めます。
・ステークホルダーに影響を及ぼし、かつ、TOTOグループの企業価値を左右する情報は、TOTOグループの利益・不利益に関わらず、公正、適時かつ分かりやすい情報開示に努めます。
・コミュニケーション活動を通じて取得した情報を企業活動にフィードバックする仕組みを確立し、情報の有効活用に努めます。
・情報の収集・開示・活用に際しては、法令を遵守し、特に個人情報・顧客情報の保護に十分配慮します。
・投資家に対する情報開示については透明性・公平性を期するため、IRポリシーに基づいたコミュニケーションを実行します。
・これら実施状況については、随時、点検・見直しを行い、方針遵守に
努めます。

また、国内外の株主・投資家を対象とし、透明性と公平性を期するため、「IRポリシー」を定めています。「IRポリシー」は下記の通りです。
◆基本方針：
決算情報の開示にあたっては、東京証券取引所の定める規則や金融商品取引法などの法令に従って行い、義務がなくてもすべての投資家・株主にとって開示が有効と思われる情報に関しては、積極的に開示します。
◆開示方法：
決算短信や適時開示規則による情報開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開した後TOTOホームページにも掲載します。適時開示規則によらない情報も、自社ホームページ等を通じて速やかに開示します。
決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するために、各四半期決算期日の翌日から決算発表が完了するまでを「沈黙期間」とし、決算に関するコメントや質問への回答を控えます。
ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく変化する見込が出てきた場合には適宜情報開示します。
◆業績見通しについて：
当社で発表する将来の業績に関する見通しは、発表時点で入手可能なデータにより策定しているものです。様々な要素により、実際の業績がそれらの見通しと異なる結果となる場合があります。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 第２四半期・通期決算発表の様子を個人投資家も見られるよう、説明会での質疑事項をホームページで公開しています。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 第２四半期・通期決算発表時に説明会を開催しています。決算説明会では業績報告のほか、参加者からのご質問に対して、社長執行役員を中心にマネジメントが直接ご回答しています。さらに、事業をよりご理解いただくため、工場見学会や事業の執行責任者を中心とした戦略説明会を適宜開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 欧州、米国などにて、社長執行役員を中心にマネジメントによる個別面談等を実施しています。また、証券会社主催の海外機関投資家に向けたカンファレンスに参加し、当社マネジメントによる説明会や面談を実施しています。
IR資料のホームページ掲載: 日本語URL：（https://jp.toto.com/company/ir/ ）
英語URL：（https://jp.toto.com/en/company/ir/ ）
決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、決算説明会資料、株主総会の招集通知、報告書のほか、決算説明会に参加できない投資家のために説明会の様子をオンライン配信し、当日の質疑応答も掲載して
います。
タイムリーでフェアーな開示のため、決算短信や決算説明資料に関しては、日本語に併せ英語版も同タイミングで掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 取締役会の決定により社長執行役員を統括責任者に任命。また、社長執行役員直轄の経営企画本部の下に経営企画部を設置し、IR専任担当者を配置しています。
その他: 個人株主の皆様を主な対象に、当社の事業をより理解していただけるよう「株主の皆様へ」を発行すると共に、「招集ご通知」にも詳細な事業内容を記載しています。
URL：（https://jp.toto.com/company/ir/reference/report/ ）

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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