大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03810] 野村證券 6.65%(0.49pt↑) 22/10/21
・共同 [E03810] 野村證券 3.30%(0.79pt↑) 22/10/21
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.07%(△0.32pt) 22/10/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 3.62%(0.08pt↑) 22/10/21
[E03532] みずほ銀行 6.47%(0.60pt↑) 22/02/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 1.49%(△0.46pt) 22/02/22
・共同 [E03759] みずほ証券 1.16% 22/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.82%(△0.10pt) 22/02/22
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc) 0.00% 22/02/22
[E03627] 三井住友信託銀行 5.70%(0.01pt↑) 22/12/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.83%(同) 22/12/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.30%(0.04pt↑) 22/12/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.57%(△0.03pt) 22/12/06
[E09096] ブラックロック・ジャパン 5.01% 18/11/06
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン 1.71% 18/11/06
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 0.10% 18/11/06
・共同 [E26295] ブラックロック・ライフ・リミテッド(BlackRock Life Limited) 0.11% 18/11/06
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 0.36% 18/11/06
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 1.28% 18/11/06
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 1.21% 18/11/06
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 0.23% 18/11/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.59%(△0.61pt) 21/11/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.01%(同) 21/11/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.26%(△0.02pt) 21/11/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.84%(同) 21/11/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.49%(0.20pt↑) 21/11/01
・共同 [] MUFGセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada), Ltd.) 0.00%(△0.79pt) 21/11/01
保有割合5%超
6.65%(0.49pt↑) - 22/10/21
[E03810] 野村證券
6.47%(0.60pt↑) - 22/02/22
[E03532] みずほ銀行
5.70%(0.01pt↑) - 22/12/06
[E03627] 三井住友信託銀行
5.01% - 18/11/06
[E09096] ブラックロック・ジャパン
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.59%(△0.61pt) - 21/11/01
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
14 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 本報告書のⅠ-1「基本的な考え方」の(2)に記載しておりますので、ご参照ください。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会の約3週間前(法定の約1週間前)に発送しております(2022年は6月3日)。また、早期情報開示の観点から、株主総会の約4週間前までに、当社及び東京証券取引所のウェブサイトに株主総会招集通知の内容を掲載(英文含む)しております(2022年は和文を5月23日、英文を5月30日に掲載)。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避して定時株主総会を開催しております。
電磁的方法による議決権の行使
実施しております。2018年からはQRコード読み込みによるスマートフォンやタブレットからの議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(株)ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに登録しております。
招集通知(要約)の英文での提供
当社及び東京証券取引所のウェブサイトに株主総会招集通知の英文(株主総会参考書類等含めた全文)を株主総会の3週間以上前に掲載しております(2022年は5月30日に掲載)。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社は、適時・適切・公平な情報開示や建設的対話を通じて、株主・投資家の皆様に当社の経営方針や事業活動をご理解いただき、信頼を得ていくことで、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を実現していく観点から、「株主・投資家に対する情報開示・対話に関する基本方針」を定め、当社ウェブサイトにおいて公表しております。
(日) https://www.nipponsteel.com/ir/management/disclosure.html
(英) https://www.nipponsteel.com/en/ir/management/disclosure.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
10単元以上所有の個人株主を対象に「経営概況説明会」を開催し、当社の業績や中長期経営計画、地域社会への貢献、環境への取組み等について当社役員より説明を行うとともに、株主の皆様からの質問に回答しております。2021年度は、福岡、大阪で合計5回開催しました。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年4回業績発表時に、国内でIR担当役員による業績概況及びトピックスに関する事項についての説明会を開催しており、その後、説明会で用いた資料及び質疑応答の要旨を、和文・英文で当社ウェブサイトに掲載しております。また、経営戦略に関する重要事項がある場合は、必要に応じて説明会を開催しております。
さらに、企業価値向上のための建設的な対話の一環として、アナリスト・機関投資家と社長との間でスモールミーティングを定期的に開催しております。事業への理解を深めていただくため、アナリスト・機関投資家の皆様を対象とする工場見学会も適宜開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家の皆様とは、個別訪問や国内外で開催される証券カンファレンスを通じて、経営陣幹部・IR担当役員及びIR部門が、対話を行っております。
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイト上の「IRライブラリ」に、決算関連資料(決算説明会資料、説明会質疑応答要旨、決算短信、有価証券報告書、四半期報告書等)、株主・投資家向け発行物(統合報告書、サステナビリティレポート、ファクトブック、事業報告書、中間報告書等)を掲載しております。なお、四半期報告書以外は英文も掲載しております。
(日) https://www.nipponsteel.com/ir/library/index.html
(英) https://www.nipponsteel.com/en/ir/library/index.html
また、株主総会サイトには、総会関連資料(招集通知、株主総会決議通知等)を掲載しております。
(日) https://www.nipponsteel.com/ir/individual/meeting.html
(英) https://www.nipponsteel.com/en/ir/individual/meeting.html
IRに関する部署(担当者)の設置
財務部IR室を設置しております。
その他
株主の皆様に対しては、上記取組みに加え、当社グループの事業概況等をさらにご理解いただけるよう、2021年度は12月に中間報告書をお送り致しました。また、10単元以上所有の株主を対象(抽選)に、2019年度は6つの製鉄所で工場見学会を開催し、ものづくりの現場をご見学いただきました。(新型コロナウイルス感染拡大防止のために、2020年度及び2021年度は工場見学会の開催を見送りました。)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1兆円以上
連結子会社数
300社以上
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)