大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01225] 日本製鉄 27.17%(1.35pt↑) 23/04/20
・共同 [E01225] 日本製鉄 25.82%(同) 23/04/20
・共同 [E02640] 日鉄物産 1.35% 23/04/20
[E00792] エア・ウォーター 7.33%(同) 22/03/31
・共同 [E00792] エア・ウォーター 5.79%(同) 22/03/31
・共同 [E01702] エア・ウォーター防災 1.54%(同) 22/03/31
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ 4.05%(△1.22pt) 19/11/05
保有割合5%超
27.17%(1.35pt↑) - 23/04/20
[E01225] 日本製鉄
7.33%(同) - 22/03/31
[E00792] エア・ウォーター
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.05%(△1.22pt) - 19/11/05
[E15773] 日本バリュー・インベスターズ

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社の取締役会は、当社グループの事業に精通した業務執行取締役と複数の独立社外取締役で構成し、経営の重要事項に関する意思決定と経営に対する監督機能の強化を図っておりますが、併せて独立性の高い監査役会と密接に連携することで、業務執行の健全性、妥当性、効率性の維持・向上を図りつつ、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を確保するよう努めております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
特にありません。
電磁的方法による議決権の行使
2021年6月25日開催の当社第77回定時株主総会より、電磁的方法(パソコン・スマートフォン等)による議決権行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2021年6月25日開催の当社第77回定時株主総会より、株式会社ICJが運用する「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(狭義の招集通知および参考書類)の英訳版を東京証券取引所および当社のウェブサイトに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ウェブサイトに、「IRポリシー」として掲載しております。
https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir/disclaimer.html
個人投資家向けに定期的説明会を開催
基本的に年2回開催しております。2023年3月期においては、2022年9月に代表取締役社長、2023年3月にIR担当役員による説明会をオンラインにて実施しました。

説明会以外にも、当社ウェブサイトの個人投資家向けコンテンツ、株主優待本など個人投資家向け媒体への出稿や株主通信を通じて情報発信を行っております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
決算・第2四半期決算時は、代表取締役社長による説明会を会場とオンラインのハイブリッド形式にて開催しております。また、各四半期の決算発表当日に、IR担当役員によるウェブカンファレンスを開催し、業績概要などについて説明しております。機関投資家、アナリストからの個別ミーティングの依頼に対しては、IR担当役員が出席し、決算説明や意見交換を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイト内に投資家向けのページを設け、決算短信をはじめとした適時開示資料、有価証券報告書、統合報告書(日・英)、各種説明会資料、中期経営計画資料、株主通信、株価情報等を掲載しております。
https://www.kyoeisteel.co.jp/ja/ir.html
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画部IR課にて担当しております。
その他
2021年3月より、IRメール配信サービスを行っております。当社の適時開示情報などをタイムリーに配信しております。今後発信内容の充実に努めてまいります。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)