大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、その他
現状のCG体制を選択している理由
当社は経営の意思決定と業務執行の一体性を重視しており、企業規模の観点からも監査役会設置会社の体制が適当であると考えております。
業務執行の面におきましては経営者または弁護士・公認会計士として経験豊富な社外取締役を3名選任することにより業務執行の監督機能を果たしております。また監査機能の面におきましても、弁護士・公認会計士として専門的な経験と見識豊かな社外監査役2名を選任しレベルの高い監査を実施しております。さらに内部監査を担当する監査室を設置し体制の強化を行っております。
以上のことから、当社において十分なコーポレートガバナンス体制を満たしているものと考えております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
原則として、総会開催日の3週間以上前に発送することとしております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を極力回避した株主総会の設定を実施する所存であります。
電磁的方法による議決権の行使
2016年6月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2016年6月開催の定時株主総会より、電磁的方法による議決権行使への対応と併せて、議決権電子行使プラットフォームを採用しております。
招集通知(要約)の英文での提供
2016年6月開催の定時株主総会より、株主総会参考書類の英語版を作成し、東京証券取引所へ提出するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
本決算及び第2四半期決算発表後にアナリスト向けの決算説明会を行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
コーポレートガバナンスガイドライン、決算短信補足資料、統合報告書、ニュースリリース、環境報告書等の当社ウェブサイトへの掲載を行っております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR室がIR担当部署となっております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)