- 組織形態
- 指名委員会等設置会社
- 社外取締役の選任状況
- (記載なし)
- 取締役の人数
- 5 名
- 社外取締役の人数
- 2 名
- 社外取締役のうち独立役員の人数
- 2 名
- 買収防衛策の導入の有無
- 無
- 取締役へのインセンティブ施策の状況
-
業績連動報酬制度の導入
- 現状のＣＧ体制を選択している理由
- （指名委員会等設置会社の形態を採用している理由）
指名委員会等設置会社の体制が、事業再編、戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であるとの判断に基づき、この形態を採用しております。
(社外取締役の機能及び役割)
当社の取締役５名のうち上野山実及び福尾幸一の２氏が社外取締役であります。
社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。
また、社外取締役は、株式会社BCJ-52による当社普通株式に対する公開買付けに係る一連の取引の実施を決定するに当たり、当社の意思決定の恣意性を排除し、当該取引の是非、取引条件の妥当性、買付者（パートナー）の選定プロセスを含む手続の公正性等について検討及び判断を行うことを目的として設置した特別委員会に出席し、本取引における諮問事項の協議及び検討を行いました。
- 株主総会招集通知の早期発送
- (記載なし)
- 集中日を回避した株主総会の設定
- 原則として株主総会を第一集中日には開催しないこととしております。2021年度に係る定時株主総会は、2022年６月21日に開催いたしました。
- 電磁的方法による議決権の行使
- 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社が開設した専用のウェブサイトにおいて、株主総会招集通知発送後、当該株主総会の前日の営業時間の終了時まで、電磁的方法による議決権の行使を可能としております。
- 機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
- 株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを利用しております。
- 招集通知（要約）の英文での提供
- 当社のウェブサイトにおいて、株主総会招集通知の英訳を掲載しております。
- ディスクロージャーポリシーの作成・公表
- ディスクロージャーポリシーとして、ガイドラインの中でＩＲ活動方針を定めております。
- 個人投資家向けに定期的説明会を開催
- (記載なし)
- アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
- 毎四半期決算において決算、経営方針、ビジョン、中期経営計画などについての説明会を開催しております。
- 海外投資家向けに定期的説明会を開催
- 海外投資家とのミーティングを開催し、経営方針やビジョン、
中期経営計画の進捗状況などについて説明を行い、質疑応答に対応して
おります。
- IR資料のホームページ掲載
- 当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」に、決算短信、株主通信、有価証券報告書及び四半期報告書、統合報告書、株主総会招集通知・決議通知等を掲載しております。また、決算説明プレゼン資料の他、中期経営計画や事業ごとの戦略を説明するＩＲ Dayなどのプレゼン資料を掲載しております。「コーポレートガバナンス」については独立ページを設け、その体制を図式で説明しております。
- IRに関する部署（担当者）の設置
- コミュニケーション部がIR担当部署として活動しております。IR事務連絡責任者をコミュニケーション部長とし、実務取り纏めはコミュニケーション部が担当し、IR活動を行っております。
- その他
- (記載なし)
- （連結）従業員数
- 1000人以上
- （連結）売上高
- 1000億円以上1兆円未満
- 連結子会社数
- 50社以上100社未満
- 外国人株式保有比率
- 20%以上30%未満
- 支配株主（親会社を除く）の有無
- 無
- 親会社の有無
- 有
- 親会社名
- 株式会社日立製作所
