[5563] 新日本電工

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E01225] 日本製鉄	20.66%（同）	19/04/05
[E03532] みずほ銀行共	6.95%（△0.26pt）	21/12/07
・共同 [E03532] みずほ銀行	2.72%（△0.01pt）	21/12/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行	2.03%（同）	21/12/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.20%（△0.25pt）	21/12/07
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ共	4.52%（△1.05pt）	19/07/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行	1.61%（△0.78pt）	19/07/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行	1.70%（△0.03pt）	19/07/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信	0.31%（0.08pt↑）	19/07/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券	0.90%（△0.32pt）	19/07/01
[E03810] 野村證券共	4.47%（△0.53pt）	20/07/20
・共同 [E03810] 野村證券	0.12%（0.09pt↑）	20/07/20
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.39%（△0.24pt）	20/07/20
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%	20/07/20
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	3.96%（△0.38pt）	20/07/20

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 有
取締役へのインセンティブ施策の状況: その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、当社事業に精通した業務執行取締役を中心とした取締役会が、重要な業務執行の決定及び各取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、公正不偏の態度及び独立の立場から、取締役の職務執行を監査し経営の監督機能の充実を図る体制が、当社の経営の効率性と公正性の確保に資すると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
(1)取締役会
当社は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることを目的に、2023年３月30日開催の第123回定時株主総会において独立社外取締役３名を選任しております。　　　
独立性のある社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実をより一層実現できると考えております。なお、当社の取締役会は、代表取締役である青木泰が議長を務めております。その他の構成員は、取締役である、越村隆幸、山寺芳美、喜田英志、大見和敏、中野北斗及び谷昌浩であります。
（2）監査役会
監査役会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべく、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しております。
監査役会は、社外監査役４名で構成されており、その内３名を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
常勤監査役である伊丹一成が監査役会の議長を務めており、その他の構成員は、監査役である青木良夫、木村浩明及び末村あおぎであります。
さらに、当社の監査役体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性・客観性を十分に保持することで株主から託された適正な企業統治体制を確立しており、また監査役設置会社としての適正なガバナンス体制を構築及び有効的な運用により経営監視の実効性を確保しております。
a監査役及び監査役会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的立場から適切な判断を行っております。
b監査役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてあるいは経営陣に対して適切に意見を述べております。
c監査役会は、会社法の趣旨を踏まえ、社外監査役のもつ強固な独立性と常勤監査役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてその実効性を高めております。
d監査役会は、社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化をはかることができるよう、必要に応じ監査役会や代表取締役社長との定期会議の場などに社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査役は、入手した必要な情報について共有化に努めるなど、社外取締役との連携を確保しております。
e監査役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏まえ、公正不偏性や独立性、任命後の監査役会の構成等を総合的に勘案し、監査役会の同意を経て、取締役会が決定しております。
f取締役会は、前項の決定にあたっては、監査役について、少なくとも１名は財務及び会計に関する十分な知見を有している者となることに留意しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 法定期限（株主総会の２週間前）に先立って、「株主総会招集ご通知」を発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定: (記載なし)
電磁的方法による議決権の行使: パソコンやスマートフォンからインターネット経由等で議決権行使可能な環境を整備しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: ㈱ICJが運営する「機関投資家向け」議決権行使プラットフォームに登録しております。
招集通知（要約）の英文での提供: 「招集ご通知」及び「株主総会参考書類」を英訳し、当社及び東京証券取引所のウェブサイトに掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 年２回（決算、第2四半期）ＩＲ決算説明会を開催
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 株主総会招集ご通知、有価証券報告書、決算短信、ＩＲ決算説明会資料、株主通信、その他開示資料を掲載
IRに関する部署（担当者）の設置: 株主・投資家との対話全般については総務部管掌取締役が統括し、総務部内に広報IR課を設置しております。
その他: 証券アナリスト、機関投資家個別にスモールミーティングを開催

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 500人以上1000人未満
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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