[5713] 住友金属鉱山

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行共	7.65%（0.16pt↑）	23/01/19
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	0.76%（同）	23/01/19
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.72%（0.12pt↑）	23/01/19
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	3.17%（0.03pt↑）	23/01/19
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	7.04%（1.03pt↑）	23/08/03
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	2.00%（0.37pt↑）	23/08/03
・共同 [E36649] アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)	0.19%（0.01pt↑）	23/08/03
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.10%	23/08/03
・共同 [E20335] ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア)リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)	0.12%	23/08/03
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.22%（△0.03pt）	23/08/03
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.26%（△0.10pt）	23/08/03
・共同 [E20034] ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	0.13%	23/08/03
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.96%（0.29pt↑）	23/08/03
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.74%（0.19pt↑）	23/08/03
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.14%（△0.05pt）	23/08/03
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.18%（同）	23/08/03
[E03810] 野村證券共	5.87%（△0.30pt）	20/07/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.18%（0.02pt↑）	20/07/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.05%（△0.03pt）	20/07/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	5.66%（△0.28pt）	20/07/21
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06462] テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド共	4.15%（△1.01pt）	20/08/05
・共同 [E06462] テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド	1.21%（△0.06pt）	20/08/05
・共同 [E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー(Templeton Investment Counsel, LLC)	1.79%（△0.99pt）	20/08/05
・共同 [E11885] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)	0.39%（△0.12pt）	20/08/05
・共同 [E08912] テンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド(Templeton Asset Management Ltd.)	0.64%（0.31pt↑）	20/08/05
・共同 [E06464] フランクリン・テンプルトン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Franklin Templeton Invesetment Management Limited)	0.00%（△0.16pt）	20/08/05
・共同 [E10634] フランクリン・アドバイザーズ・インク(Franklin Advisers, Inc.)	0.11%	20/08/05
・共同 [E20710] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッド(Franklin Templeton Investments Australia Limited)	0.00%（△0.12pt）	20/08/05
[E27385] 一般社団法人エス・エム・エムCL2コーポレーション	0.00%（△8.43pt）	18/03/16

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 8 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や枠組みをまとめた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」のとおり、当社のガバナンスは、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮されるシステムとして、監査役会設置会社および執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、社長および執行役員による「業務執行」、そして監査役および会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されています。
　当社は、資源・製錬・材料の３事業をコアビジネスと位置付け、長期ビジョン「『世界の非鉄リーダー』を目指す」を掲げています。これらの事業はいずれも非鉄金属に関わる事業であり相互に有機的な関連を持ち、多様な経営課題に対して取締役会が自ら意思決定を行える事業内容と規模であると考えています。また、現在強化を図っている３事業間の連携という面でも、各事業に強い独立性を与えて独自の意思決定を認めるよりも、取締役会自らが総合的に意思決定を行うことが会社の成長をより促すことにつながると考えています。そのため、執行全体を事後的に監督するモニタリング・モデルではなく、マネジメント・モデルを原則として採ることが当社のガバナンスとして適していると考えています。
　また、当社グループの事業の特性上、経営基盤（特にコンプライアンス、安全、環境）の強化が重要であり、監査役が取締役や執行役員などに対して忌憚なく課題を指摘できる体制を整えておく必要があると考えます。この点から、独任制という権限の保障された監査役が、４年間にわたり安定して監査機能を発揮することが期待できる監査役会設置会社の機関設計を採用しています。なお、監査役には取締役会の決定事項に関する招集権および取締役会の議決権がなく、その結果として取締役の解任提案を取締役会に対してすることができないことが監査役会設置会社の課題であると認識しています。この課題に対しては、複数（３分の１以上）の社外取締役を設置し、ガバナンス委員会委員に就任いただき、ガバナンス委員会において取締役および執行役員等の選解任を取り扱うことにより課題を乗り越えるべく取り組んでいます。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 株主が株主総会の議案を十分に審議できるよう、毎年招集通知の早期発送および開示に努めております。
第98期定時株主総会においても、招集通知の発送に先立ち、同年５月25日に東京証券取引所および当社ウェブサイトにて開示しております。
なお、当社は株主総会開催日の３週間前までに株主総会招集通知を発送しております。第98期定時株主総会の招集通知は、2023年６月１日に発送いたしました。
集中日を回避した株主総会の設定: 第98期定時株主総会は、2023年６月23日（金）に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 2008年６月26日開催の第83期定時株主総会から、電磁的方法（インターネット等）により、議決権を行使することができることとしております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2008年６月26日開催の第83期定時株主総会から、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにより、議決権を行使することができることとしております。
招集通知（要約）の英文での提供: 和文の招集通知等の開示の翌日である５月26日に東京証券取引所および当社のウェブサイトに英文を開示しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: IRポリシーを定め、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.smm.co.jp/ir/policy/
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: １）四半期決算毎に電話会議形式により決算説明会を開催しています。
２）原則、本決算および第２四半期決算発表時の年２回、経営戦略進捗状
況説明会を開催しています。
３）中期経営計画等の重要な発表を行ったときに説明会を開催しています。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 定期的に海外の機関投資家を訪問し、決算ならびに経営戦略を説明して
います。
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトには、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、決算説明会資料、各種カンファレンス時の資料、統合報告書、株式情報、招集通知、報告書、決議結果、株主通信、その他報道発表資料等のＩＲ資料を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 広報ＩＲ部を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 50社以上100社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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親子上場

社外取締役の人数

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【基準日】 2023/09/30

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