大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 7.51%(△1.05pt) 22/11/07
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.64%(同) 22/11/07
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.69%(△0.24pt) 22/11/07
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 4.18%(△0.80pt) 22/11/07
[E32227] 川嶋 6.79%(1.02pt↑) 22/12/27
・共同 [E32227] 川嶋 4.60%(0.60pt↑) 22/12/27
・共同 [E32229] 三光 1.83%(0.42pt↑) 22/12/27
・共同 [E37879] 有限会社ハード 0.02%(同) 22/12/27
・共同 [E37900] ニューメタル 0.35%(同) 22/12/27
[E06130] 朝日生命保険相互会社 5.87%(同) 20/12/18
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.43%(0.38pt↑) 20/07/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 4.67%(△0.76pt) 22/11/08
・共同 [E03810] 野村證券 0.04% 22/11/08
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.24% 22/11/08
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.39%(△1.04pt) 22/11/08
[E03532] みずほ銀行 3.81%(△1.20pt) 20/12/22
・共同 [E03532] みずほ銀行 1.47%(同) 20/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.35%(△1.20pt) 20/12/22
保有割合5%超
7.51%(△1.05pt) - 22/11/07
[E03627] 三井住友信託銀行
6.79%(1.02pt↑) - 22/12/27
[E32227] 川嶋
5.87%(同) - 20/12/18
[E06130] 朝日生命保険相互会社
5.43%(0.38pt↑) - 20/07/20
[E06485] 野村アセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.67%(△0.76pt) - 22/11/08
[E03810] 野村證券
3.81%(△1.20pt) - 20/12/22
[E03532] みずほ銀行

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社制度を採用して業務執行の監督を行っております。また、当社は、社外取締役の選任により、経営の客観性・透明性とともに意思決定の妥当性を確保していること、監査役が他の企業の経営者や財務会計に関する知見を有する者等により構成されており、各々の専門知識や経験等を活かして当社の経営に対して助言、チェックをいただいていることなどから、現状の体制によって経営に対する監督が有効に機能しているものと判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 早期発送を基本方針としております。2023年6月の定時株主総会の招集通知は、開催日の22日前に発送しました。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
 インターネットによる議決権行使制度を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを利用し、議決権を行使することが可能です。
招集通知(要約)の英文での提供
 招集通知(招集・議案に係る部分のみ)の英語版を、東京証券取引所ウェブサイトおよび当社ウェブサイトに掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表

(1)基本方針
 当社は、株主・投資家の皆様に、当社グループへの正しい理解を得ていただくため、経営方針、事業内容、事業戦略、業績・財務内容などの企業情報を公平、迅速、正確に提供し、また、対話を通じて得た当社に対する意見や要望を経営陣や取締役会に報告するなど、双方向のコミュニケーションの充実を図ることを基本姿勢とします。

(2)体制
 当社は、IR担当取締役を統括責任者とし、経営企画部広報・IR課が中心となって関係各部と連携を取りつつ、積極的にIR活動を行います。情報開示に当たっては経営企画部長が開示責任者となって開示します。

(3)情報開示基準
 当社は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の有価証券上場規程などに従って情報を開示します。これらに該当しない情報についても、株主・投資家の皆様に当社グループへの理解を深めていただくうえで必要と当社が考える情報について開示します。
 また、当社は、情報開示に当たっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、公平かつ正確な情報開示に努めます。

(4)情報開示方法
 当社が開示する情報は、東京証券取引所が提供している適時開示情報伝達システム(TDnet)およびプレスリリースなどを通じて公開し、その後迅速に当社ウェブサイトへの掲載を行います。また、企業理解促進のための動画、印刷物、ウェブサイト等のツールを有効に活用し、よりわかりやすい情報提供に努めます。

情報提供資料
制度開示:決算短信、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書
自主開示:ニュースリリース、アニュアルレポート、株主向け報告書、
       サステナビリティ報告書、決算説明会資料、その他理解促進資料
       (動画、スペシャルサイト等)

(5)コミュニケーションの充実
 当社は、株主・投資家の皆様からのお問い合わせやIRミーティングを通じて直接的なコミュニケーションを図るほか、半期ごとの説明会や、スモールミーティング、工場見学会などを適宜開催します。これらの機会で得た意見・要望などについては、定期的に取りまとめ経営陣や取締役会へ報告し、企業価値向上に役立てます。

(6)将来の見通し
 当社が公表するIR関連資料には将来の見通しについて、発表した時点で入手可能なデータにより記載してありますが、様々な外的・内的な環境変化により、これらの見通しとは異なる結果になることがあります。当社としては、将来見通しの精度を高めるための努力をするとともに、見通しの変化が生じる場合には適宜開示します。

(7)情報管理と沈黙期間
 当社は、「古河機械金属グループインサイダー取引防止規程」を遵守し、適切な情報管理を行います。また、決算発表前には沈黙期間を設け、業績に関するお問い合わせへの対応を控えます。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 年間2回(5月、11月)、年度決算および第2四半期決算の決算説明会を開催し、社長から経営方針等について説明しております。また、スモールミーティングを開催するほか、アナリスト・機関投資家の取材も随時受けております。
 なお、2023年5月に開催した中期経営計画・決算説明会は、オンラインにて開催し、その様子は動画でも配信しました。
 説明会の動画については、当社ウェブサイトにて公開しております。
   説明会資料 https://www.furukawakk.co.jp/ir/library/presen.html
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 アニュアルレポート(統合報告書)、サステナビリティ報告書、決算短信、有価証券報告書、株主向け報告書、決算説明会資料のほか、社長メッセージ、ニュースリリース、連結財務ハイライト、株式情報、株主総会情報、コーポレート・ガバナンス、定款・株式取扱規程、IRポリシー等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 IR担当部署として、経営企画部に広報・IR課を設置し、5名の担当者を置いております。
その他
 当社ウェブサイトには個人投資家向けサイトを設け、当社を分かりやすく紹介するほか、お問い合わせ用ページを設置し、投資家等からの問い合わせに対応しています。また、最新のニュースリリース情報やIRサイトの更新情報などをお届けする、投資家向けメール配信サービスを行っています。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)