大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
実施していない
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役3名を含む取締役7名によって構成される取締役会と、監査等委員である社外取締役3名によって構成される監査等委員会、監査等委員を含む独立役員である社外取締役が過半数を占めている指名・報酬委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問機関である指名・報酬委員会を2022年2月に開設いたしました。また、取締役の監督機能強化及び取締役会の独立性・客観性強化の為、2022年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。さらに、東京海上日動社時代から的確に厳しく代理店経営指導や経営支援を行っていた唐津敏徳氏を招聘し、代表取締役社長の監督機能となる取締役会長として就任いたしました。また、取締役会の公平性・客観性の強化の観点から、新たに会社の経営者であり税理士の資格を持つ渡邊徳人氏に監査等委員でない取締役、公認会計士の資格を持ち複数の社外監査役を兼任されている橘内進氏に監査等委員である取締役に就任いただきました。
当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要と考えておりますので、さらなる充実に向けて施策を検討してまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の権利・平等を確保するべく、株主総会での権利行使が適切に行使できるよう招集通知に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は12月決算であり、定時株主総会は毎年3月に開催することから、より多くの株主が株主総会に参加できる日程へ配慮を行う方針です。
電磁的方法による議決権の行使
上場後の検討課題として認識しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
上場後の検討課題として認識しております。
招集通知(要約)の英文での提供
上場後の株主の状況に鑑み、検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ウェブサイト上に掲載することについて、今後検討してまいります。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
当社は個人投資家向けに定期的に説明会を実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
当社はアナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
海外投資家向けの説明会に関しては、今後の株主構成を鑑みつつ開催を検討してまいります。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内のIRサイトに決算情報、適時開示資料等のIR情報を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営企画本部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)