[5930] 文化シヤッター

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E06485] 野村アセットマネジメント共	6.55%（△1.19pt）	18/06/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.03%（△0.11pt）	18/06/21
[E27325] ストラテジックキャピタル	6.50%（1.00pt↑）	22/07/12
[E03532] みずほ銀行共	5.52%（△0.44pt）	23/09/25
・共同 [E03532] みずほ銀行	3.49%（0.01pt↑）	23/09/25
・共同 [E03759] みずほ証券	0.35%（0.03pt↑）	23/09/25
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	1.67%（△0.23pt）	23/09/25
・共同 [E11329] みずほインターナショナル (Mizuho International plc)	0.00%（△0.26pt）	23/09/25
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.10%（△0.44pt）	23/09/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.29%（同）	23/09/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.42%（△0.51pt）	23/09/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.40%（0.09pt↑）	23/09/22
[E36104] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 共	5.03%	23/10/31
・共同 [E36104] NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC	2.65%	23/10/31
・共同 [E08827] ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー(Dalton Investments LLC)	1.12%	23/10/31
・共同 [E36950] エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー(NAVF Select LLC)	1.26%	23/10/31
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券共	4.21%（△3.08pt）	23/09/22
・共同 [E03810] 野村證券	0.43%（0.30pt↑）	23/09/22
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.55%（△3.38pt）	23/09/22
・共同 [E20269] ノムラセキュリテーズインターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)	0.00%（同）	23/09/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	3.24%（0.01pt↑）	23/09/22
[E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー共	3.98%（△1.28pt）	20/01/17
・共同 [E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	3.03%（△0.60pt）	20/01/17
・共同 [E11885] フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ(Franklin Templeton Investments Corp.)	0.95%（△0.68pt）	20/01/17

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 12 名
社外取締役の人数: 4 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社では、2017年6月27日開催の当社第71期定時株主総会決議によって、監査等委員会設置会社へ移行し、実効性の高い経営の監督体制を整備しております。
また、経営監視機能の客観性及び中立性確保の監督体制整備により、継続的な社外からのチェックを受けることを目的として、社外取締役４名を含めた監査等委員５名は、取締役会をはじめとして社内の重要な会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明、報告を聴取し、意見を述べるとともに、取締役の職務執行について適法性および妥当性の観点から、経営のチェック機能の充実及び公平性を保つことが大切であると考え、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開を行っております。
当社取締役会は監査等委員会制度のもとで経営の監督を行っており、経営の監督と執行を分離させるために執行役員制度を導入しております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役5名（うち社外取締役4名）を含む12名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運営しております。
当社の監査等委員会は5名の監査等委員で構成され、うち4名が社外取締役であります。
当社は迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は24名で、うち6名が取締役を兼務しております。
また、当社は代表取締役社長を議長とする常務会を設置しております。この常務会は取締役会への付議事項をはじめ、経営に関する重要事項を審議するためのものであり、代表取締役及び各担当取締役及び常勤監査等委員等で構成されております。
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、取締役の選解任等及び報酬等の決定に関する取締役会の機能の独立性及び客観性並びに説明責任の強化を目的として、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置することを決議し、同日付をもって任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。
なお、同委員会は社外取締役が過半数（社内取締役3名、社外取締役4名、合計7名）で構成されており、委員長は社外取締役が就任しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 当社では、株主が議案の検討時間を十分に確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めており、2023年6月20日開催の当社第77期定時株主総会の招集通知については、招集通知の発送日（2023年5月29日）の7日前である5月22日より当社WEBサイト及びTDnetに電子提供措置として招集通知を公表いたしました。また、招集通知発送日の2日前に証券取引所ならびに自社のウェブサイトにおいて、英訳版の招集通知に係る電子的情報を公表しております。
今後においても、投資家の皆様の利便性等を鑑み、早期発送等に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定: 当社では、より多くの株主が出席できるよう、株主総会関連日程を全体として適切に設定するように努めております。
電磁的方法による議決権の行使: 当社では、自社の株主構成を勘案し、機関投資家や外国人株主等が議決権行使をしやすい環境づくりに努めており、書面による議決権行使の方法に加えて、電磁的方法による議決権の行使を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 当社では、自社の株主構成を勘案し、機関投資家や外国人株主等が議決権行使をしやすい環境づくりに努めており、議決権電子行使プラットフォームへ参加をはじめとして、ＰＣやスマートフォンでの議決権行使ができるように行使環境の整備を行っております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社では、外国人株主等が議決権行使をしやすい環境づくりが重要であると認識しており、広義の招集通知（参考書類、事業報告、計算書類含む）や決算短信、有価証券報告書、決算説明資料等の英訳版の作成・開示を推し進めており、適確な情報提供を実施してまいります。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: (記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 半期に一度、アナリストおよび機関投資家を対象としたＩＲ会社説明会を開催しており、代表取締役社長および各担当役員等が出席して説明等を行っております。
また、不定期に機関投資家等との個別エンゲージメント等の対話も実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 有価証券報告書、報告書（旧事業報告書）、アニュアルレポート、決算短信等をＩＲ資料として自社ホームページに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: ＩＲ担当部署は経営企画部広報室としております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1000億円以上1兆円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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親子上場

社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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【基準日】 2023/12/03

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