大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03538] りそな銀行 5.03%(△0.39pt) 20/01/22
・共同 [E03538] りそな銀行 4.62%(△0.80pt) 20/01/22
・共同 [E32011] りそなアセットマネジメント 0.42% 20/01/22
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E23389] 個人株主 4.92%(△1.27pt) 18/09/19
・共同 [E09921] 個人株主 0.00%(△2.58pt) 18/09/19
[E03532] みずほ銀行 4.01%(△1.01pt) 22/05/11
・共同 [E03532] みずほ銀行 2.34%(同) 22/05/11
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.67%(△1.01pt) 22/05/11
保有割合5%超
5.03%(△0.39pt) - 20/01/22
[E03538] りそな銀行
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.92%(△1.27pt) - 18/09/19
[E23389] 個人株主
4.01%(△1.01pt) - 22/05/11
[E03532] みずほ銀行

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、企業経営の監視体制としては、監査役制度を採用しております。社外監査役(2名)は、弁護士、公認会計士として、それぞれ法務、会計の分野に専門的な知見を有し、取締役会および監査役会において当社の業務執行者から独立した客観的・中立的監視のもとに、さまざまな意見を表明することにより、適法性、公正性および透明性の観点から、経営に監視機能の役割は十分に果たしているものと判断しております。したがって、当社は社外監査役により、独立・公正な立場で取締役の職務執行についての有効性および効率性の検証を行うなど、客観性および独立性を確保したガバナンス体制を有しており、株主・投資家等からの信認を確保していくうえで十分に実効的な経営監視が期待できることから、現状の体制を維持することとしております。しかしながら、当社を取り巻く環境の変化および法令改正に応じて、さらに適切なコーポレートガバナンス体制を構築すべく、検討を続けてまいります。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2022年6月28日開催の第127回定時株主総会においては、法令の規定する発送期日より5営業日早い2022年6月7日に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日の1営業日前、2022年6月28日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使
2019年6月26日開催の第124回定時株主総会から導入いたしました。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2019年6月26日開催の第124回定時株主総会から導入いたしました。
招集通知(要約)の英文での提供
監査法人の監査報告書、監査役会の監査報告書、会場案内図以外の部分を英文にてTDnetと当社のウェブサイトにおいて提供しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
本年のIRイベントにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止させて頂きましたが、今後も継続して、年1~2回程度各地で開催し、当社の製品、技術の特徴、業績、今後の見通しなどについて説明させて頂き、個人投資家の皆様に、当社への理解を深めていただく予定です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
当社では、毎年、本決算説明会を5月下旬ころ、中間決算説明会を12月上旬ころに開催いたします。
2022年3月期につきましては、2021年5月31日に実施致しました。
説明資料は、当社ホームページからご覧いただけます。
また、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングは随時実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社では、ホームページ上に「IR情報」のページを設け各種会社情報を掲載し
ております。
1.URL:https://www.topre.co.jp/
2.ホームページ掲載のIR資料
ニュースリリース、決算短信、有価証券報告書、株主総会招集通知、株主様
向報告書、財務・業績データ、IRカレンダー
IRに関する部署(担当者)の設置
総務部 IR室
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)