大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03532] みずほ銀行 6.78%(△1.05pt) 22/03/23
・共同 [E03532] みずほ銀行 4.85%(△0.13pt) 22/03/23
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 1.94%(△0.91pt) 22/03/23
[E31492] Goodhart Partners LLP 5.06% 22/03/30
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.63%(△1.13pt) 21/03/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 2.67%(△1.14pt) 21/03/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 1.95%(同) 21/03/22
[E24483] Columbia Management Investment Advisers, LLC. 4.57%(△0.55pt) 21/06/04
・共同 [E24483] Columbia Management Investment Advisers, LLC. 2.99%(0.58pt↑) 21/06/04
・共同 [E11592] スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド(Threadneedle Asset Management Limited) 1.58%(△1.13pt) 21/06/04
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 4.52%(△1.38pt) 19/02/21
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 4.37%(△1.13pt) 19/02/21
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) 0.15%(△0.25pt) 19/02/21
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 4.38%(△1.16pt) 22/09/20
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 1.23%(同) 22/09/20
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 2.45%(△1.15pt) 22/09/20
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 0.71%(同) 22/09/20

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、取締役会における議決権行使を含め、会社方針等の重要事項の決定への監査等委員である社外取締役の関与を通じて取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、人事・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬決定における透明性と客観性を高め、社外取締役の適切な関与を得る体制を構築しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
招集通知の発送は株主総会開催日の約3週間前を原則とし、発送日前日までにTDnet及び当社ホームページに掲載しております。
集中日を回避した株主総会の設定
開催日の設定にあたっては世間動向を注視しかつ総会開催準備・手続き等に要する日数も勘案した上で集中日を避けるよう配慮しております。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットによる議決権行使を可能としております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
TDnet及び当社ホームページに招集通知の英文を掲載しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
2022年5月25日にアナリスト・機関投資家向け2022年3月期決算説明会をWEB開催いたしました。今後も継続して決算説明会を開催する予定です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
(記載なし)
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当役員として経営企画本部長、IR事務連絡責任者として広報・IR部長が担当しています。
その他
アナリスト、機関投資家からの個別ヒアリングを受けております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)