大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会では毎回活発な議論が行われています。取締役会及び監査役会はいずれも過半数を社外役員で構成されており、より独立した立場から経営に対する監督牽制機能の強化を図っています。また、監査役会は適宜会計監査人、内部監査室と連携することで機動的な監査を可能としております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めております。
集中日を回避した株主総会の設定
(記載なし)
電磁的方法による議決権の行使
当社は、2022年5月開催の第30回定時株主総会から、従来の書面による議決権行使に加え、インターネット等の電磁的方法による議決権行使を採用しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
当社は、機関投資家が適確に議決権行使をできる環境を整備するため、2022年5月開催の第30回定時株主総会より「議決権電子行使プラットフォーム」を利用しています。
招集通知(要約)の英文での提供
英文の招集通知(要約)を開示しています。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
当社ホームページにて開示しています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
当社は、これまで、代表者が説明者となり、機関投資家向けの説明会を年に2回開催しており、2023年2月期においては、第2四半期および通期の決算発表同日にアナリスト・機関投資家向けの説明会を実施いたしました。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
各種決算情報、適時開示資料、その他投資家向け資料や情報を当社ウェブサイトのIRページに掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
経営管理本部が担当しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)