大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
6 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 社外取締役2名を選任、豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会にて独立した立場から、経営全般に関して適宜意見を発言し、取締役会の監督機能強化を図っております。
 また、当社の監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名、合わせて3名で構成されており、いずれも社外監査役となっております。専門的、客観的、独立的立場から経営全般を監査し、牽制機能を発揮しております。
 そして、社外取締役2名および社外監査役3名は全員独立役員に指定しております。
 これらにより、コーポレート・ガバナンスの有効性を十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
 早期発送に努めてまいります。なお、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、招集通知に記載する情報は、株主総会の招集に係る取締役会決議から招集通知を発送するまでの間に、TDnet および自社ホームページにより電子的に公表しております。
集中日を回避した株主総会の設定
 事業年度末が9月末のため、集中日の問題は生じません。
電磁的方法による議決権の行使
 2021年12月開催の株主総会から、議決権行使の電子化を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
 2021年12月開催の株主総会から、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加し、利用可能となっております。
招集通知(要約)の英文での提供
 2021年12月開催の株主総会から、招集通知の英訳版を作成し、TDnet および自社ホームページにより電子的に公表しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
 当社ホームページに基本方針等を公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
 適宜開催しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
 適宜開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
 掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
 企画管理部に担当者を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)