[6098] リクルートホールディングス

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E09096] ブラックロック・ジャパン共	6.06%（1.03pt↑）	22/08/04
・共同 [E09096] ブラックロック・ジャパン	1.71%（0.30pt↑）	22/08/04
・共同 [E20311] ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	0.28%（0.18pt↑）	22/08/04
・共同 [E20318] ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)	0.16%（0.03pt↑）	22/08/04
・共同 [E20327] ブラックロック(ネザーランド)BV(BlackRock (Netherlands) BV)	0.27%	22/08/04
・共同 [E20330] ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	0.21%（0.10pt↑）	22/08/04
・共同 [E24803] ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	0.61%（0.27pt↑）	22/08/04
・共同 [E08473] ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	1.41%（0.27pt↑）	22/08/04
・共同 [E08507] ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	1.27%（△0.04pt）	22/08/04
・共同 [E20332] ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	0.13%（△0.35pt）	22/08/04
[E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー共	5.43%	22/09/26
・共同 [E06267] キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	5.32%	22/09/26
・共同 [E14703] キャピタル・インターナショナル	0.10%	22/09/26
[E03810] 野村證券共	5.16%（0.10pt↑）	20/07/21
・共同 [E03810] 野村證券	0.15%（0.07pt↑）	20/07/21
・共同 [E20003] ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	0.11%（△0.03pt）	20/07/21
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント	4.90%（0.05pt↑）	20/07/21
[E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント共	5.05%	20/05/11
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	2.84%	20/05/11
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	2.21%	20/05/11
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E00692] 凸版印刷共	3.63%（△1.65pt）	20/12/09
・共同 [E00692] 凸版印刷	3.07%（△1.39pt）	20/12/09
・共同 [E00694] 図書印刷	0.56%（△0.26pt）	20/12/09

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 7 名
社外取締役の人数: 3 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 3 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由については、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおりです。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 【補充原則：1-2②】
　当社では、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めています。また、招集通知の発送日の1週間以上前に、招集通知の日本語版・英語版ともに、当社ホームページ及びTDnetに開示しています。
集中日を回避した株主総会の設定: 【補充原則：1-2③】
　株主総会は、当社における最高意思決定機関であり、株主との建設的な対話がなされ、且つ株主の意思が適切に反映されなければならない場と認識しています。当社は、毎年株主総会集中日と予測される日及びその日を含む週を避けた開催日の設定を行っています。
電磁的方法による議決権の行使: 【補充原則：1-2④】
　インターネット等による議決権行使を採用し、パソコン・スマートフォンを通じた議決権行使を可能としています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 【補充原則：1-2④】
　当社では、国内外の機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備を行っています。具体的には、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
招集通知（要約）の英文での提供: 　英文の招集通知を当社ホームページに掲載しています。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 【原則：5-1（開示必須）、補充原則：補充原則：5-1②(ⅰ)】
　当社は、資本市場参加者(株主・投資家・アナリスト等)をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、経営成績や経営方針、事業戦略、重要な経営指標等、企業価値評価や投資判断に資する情報を適時性、公平性、正確性等をもって開示することを、IR活動の基本方針としています。
当社のIRポリシーについては、以下のホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.com/ja/ir/resources/ir-policy/

　国内外の株主との建設的な対話を行うための体制を強化するため、取締役会は経営企画本部　IRを担当する執行役員を選任しています。またIRを専門で担う部署を設置しています。

＜株主との面談等＞【補充原則：5-1①】
　株主との面談については、代表取締役社長兼 CEOや経営企画本部　IRを担当する執行役員等が、オンラインを活用した個別面談、カンファレンス等に参加し、国内外の株主との対話に臨んでいます。

　国内外の機関投資家からの面談依頼に対しては、当社株式の保有状況や株式保有方針等に応じて合理的な範囲で応じるとともに、必要な場合は自ら国内外の株主に働きかけ、主体的な対話を行っています。
個人株主からの問い合わせについても窓口を設置しています。

＜面談以外の対話手段＞【補充原則：5-1②(ⅲ)】
　決算発表内容については、必要に応じて代表取締役社長兼 CEO又は執行役員等による説明会を開催しています。また、リアルタイムで参加できない国内外の投資家・アナリストが決算発表の内容を確認できるよう、ホームページにも情報を掲載しています。
　更に、海外・国内の機関投資家やリサーチ・アナリストとのグループミーティングや電話会議等を実施しています。
　個人株主・個人投資家を対象としたコミュニケーションの場は適宜設けています。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 【補充原則：5-1②(ⅲ)】
上記に記載のとおりです。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 上記に記載のとおりです。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 上記に記載のとおりです。
IR資料のホームページ掲載: 【補充原則：3-1②】
　当社ホームページを通じ、期末・四半期決算開示等を中心に、投資家の投資判断に資する重要な情報の積極的な開示に努めています。
　また、当社は、海外投資家等の海外のステークホルダーに対しても十分且つ公平な情報開示がなされるよう、日本語による自主的な情報開示を行う際には、原則として、海外投資家向けに日本語と同質・同タイミングでの英文による資料開示も行っています。
　具体的には、決算短信、FAQ等の決算関連資料、招集通知、有価証券報告書等について、当社の英語版ホームページに掲載しています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 上記に記載のとおりです。
その他: ＜関係部署間の連携＞【補充原則：5-1②(ⅱ)】
　当社は、株主との対話を行う取締役及び執行役員や、IRを専門で担う部署が株主との有効な対話を行うことができるよう、社内各部署との連携を重視しています。
　具体的には、経営企画本部　IRを担当する執行役員を委員長としてPR所管部署担当執行役員とで構成する適時開示委員会の開催や、有価証券報告書等の作成を複数部署によるプロジェクト体制で行う等、経理、財務、事業統括、経営企画、PR、法務、人事、サステナビリティ、リスクマネジメント等を担う様々な部署とIRを担う部署が連携し、財務情報及び非財務情報の開示と、対話の強化に努めています。
　また社内の関連部署の資本市場の視点への理解を深めるために対話への陪席を推進する等、社内各部との連携体制を強化しています。

＜株主・投資家との対話内容のフィードバック＞【補充原則：5-1②(ⅳ)】
　当社は、株主・投資家との対話内容を、経営戦略の実行に必要な情報として重視しています。
　株主・投資家との対話内容については、IRを専門で担う部署が纏め、経営企画本部　IRを担当する執行役員が、社外取締役を含む取締役、執行役員及び当社グループの関連部署等に適宜フィードバックを行う機会を設けています。

＜インサイダー情報の管理＞【補充原則：5-1②(ⅴ)】
　当社では、当社グループの全役職員を対象とした「リクルートグループインサイダー取引防止規程」を定め、未公表の重要事実に該当する可能性のある事実の第三者への伝達や、特定有価証券等の売買等の推奨を禁止する等、インサイダー情報の管理に努めています。インサイダー取引を行うことを未然に防止するとともに、役職員としての社会的及び倫理的責任を規定し、当社グループの信用を確保することに努めています。
　当社グループのコンプライアンスの取組みについては、以下のホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.com/ja/about/material-foundation/compliance/

　原則として各四半期の末日から決算発表日までをIR活動沈黙期間とし、この期間中は決算や業績に関する質問への回答やコメントは控える等、社内ルールを設けて対応しています。
　当社グループのIRポリシーについては、以下のホームページをご参照ください。
https://recruit-holdings.com/ja/ir/resources/ir-policy/
＜株主構造の把握＞【補充原則：5-1③】
　四半期ごとに株主名簿管理人より株主名簿を取り寄せ、株主構成や大株主情報を収集し把握に努めています。
　また、半期ごとに実質株主判明調査を行い、機関投資家株主の把握に努めるとともに、株主との対話において、保有状況を把握するよう努めています。
　また、取締役(社外取締役含む)に対して株主の保有状況を報告し、有効な対話に繋がるよう努めています。

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 1兆円以上
連結子会社数: 300社以上

資本構成

外国人株式保有比率: 30%以上
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

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