大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31004] 個人株主 26.53%(同) 23/06/30
・共同 [E31004] 個人株主 19.80%(同) 23/06/30
・共同 [E31039] 個人株主 0.53%(同) 23/06/30
・共同 [E35677] SAKURAコーポレーション 6.20%(同) 23/06/30
[E31005] 個人株主 21.25%(同) 23/09/22
・共同 [E31005] 個人株主 15.25%(同) 23/09/22
・共同 [E31040] 個人株主 0.79%(同) 23/09/22
・共同 [E35978] N-Style 5.21%(同) 23/09/22
[E10677] アセットマネジメントOne 6.29%(△1.47pt) 23/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 5.92%(△1.46pt) 23/06/07
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 0.23%(同) 23/06/07
・共同 [E20272] アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.) 0.14%(△0.01pt) 23/06/07
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.05% 20/09/04
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 3.29% 20/09/04
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.76% 20/09/04
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03810] 野村證券 3.97%(△1.06pt) 20/12/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.20%(△0.81pt) 20/12/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 2.03%(△0.24pt) 20/12/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 1.75%(同) 20/12/18
[E31008] 個人株主 0.99%(△4.03pt) 20/04/10
保有割合5%超
26.53%(同) - 23/06/30
[E31004] 個人株主
21.25%(同) - 23/09/22
[E31005] 個人株主
6.29%(△1.47pt) - 23/06/07
[E10677] アセットマネジメントOne
5.05% - 20/09/04
[E06485] 野村アセットマネジメント
保有割合5%以下 (報告義務なし)
3.97%(△1.06pt) - 20/12/18
[E03810] 野村證券
0.99%(△4.03pt) - 20/04/10
[E31008] 個人株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
 これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行に係る経営意思決定を迅速化するとともに、取締役会においては、より大局的、戦略的な議論を行うことで、さらなる企業価値の向上を図る目的で行ったものであります。
 経営会議は、取締役会から重要な業務執行の決定の委任を受けた代表取締役会長の諮問機関として、重要な業務執行に係る事項の情報共有及び構成メンバーによる審議を行い、代表取締役会長による適正かつ迅速な意思決定を図るために設置しております。
 また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
 これらの体制を採用することで、業務執行に対する監督機能の強化と業務執行に係る経営意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において戦略的議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値の向上を図ることができると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
(記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定
当社は12月決算のため、定時株主総会の開催は 3月となり、集中日ではありません。株
主総会の日程は、多くの株主にご出席頂ける様に、年度末を避け、早期の開催を予定し
ております。
電磁的方法による議決権の行使
電子投票を実施しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
機関投資家及び海外投資家の増加に伴い、議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知(要約)の英文での提供
海外投資家の増加に伴い、招集通知の英訳を実施しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
必要に応じて、個人投資家向けの説明会を実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
定期的に決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページ内にIRページを開設し、有価証券報告書、適時開示書類及びIRニュース等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
組織上、IR室を独立させ、執行役員が室長としてIRを担当しております。
その他
決算説明資料、決算短信等を英訳し、海外投資家向けに情報開示を行っております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)