大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E03627] 三井住友信託銀行 9.55%(△0.13pt) 23/03/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 3.10%(同) 23/03/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 2.50%(△0.25pt) 23/03/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 3.95%(0.12pt↑) 23/03/06
[E06485] 野村アセットマネジメント 7.75%(0.03pt↑) 23/09/05
・共同 [E03810] 野村證券 0.07%(0.04pt↑) 23/09/05
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.38%(0.27pt↑) 23/09/05
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 7.38%(△0.20pt) 23/09/05
[E03810] 野村證券 7.72%(△0.64pt) 23/05/10
・共同 [E03810] 野村證券 0.03% 23/05/10
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.11% 23/05/10
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 7.58%(△0.78pt) 23/05/10
[E06125] 日本生命保険相互会社 7.17%(△1.00pt) 17/12/07
・共同 [E06125] 日本生命保険相互会社 6.93%(△0.97pt) 17/12/07
・共同 [E12453] ニッセイアセットマネジメント 0.23%(△0.04pt) 17/12/07
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 6.97%(△1.25pt) 22/06/06
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 3.67%(△0.98pt) 22/06/06
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.25%(△0.34pt) 22/06/06
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 2.04%(0.07pt↑) 22/06/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03759] みずほ証券 4.03%(△1.22pt) 19/06/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.10%(△0.29pt) 19/06/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 3.93%(△0.93pt) 19/06/07
[E11198] ゴールドマン・サックス証券 3.69%(△1.68pt) 19/04/19
・共同 [E11198] ゴールドマン・サックス証券 △0.07%(△1.10pt) 19/04/19
・共同 [E05875] ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International) 0.89%(△0.44pt) 19/04/19
・共同 [E20082] ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC) 0.06% 19/04/19
・共同 [E10632] ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 0.31%(△0.07pt) 19/04/19
・共同 [E20077] ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.) 2.49%(△0.14pt) 19/04/19
保有割合5%超
9.55%(△0.13pt) - 23/03/06
[E03627] 三井住友信託銀行
7.75%(0.03pt↑) - 23/09/05
[E06485] 野村アセットマネジメント
7.72%(△0.64pt) - 23/05/10
[E03810] 野村證券
7.17%(△1.00pt) - 17/12/07
[E06125] 日本生命保険相互会社
6.97%(△1.25pt) - 22/06/06
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.03%(△1.22pt) - 19/06/07
[E03759] みずほ証券
3.69%(△1.68pt) - 19/04/19
[E11198] ゴールドマン・サックス証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
11 名
社外取締役の人数
4 名
社外取締役のうち独立役員の人数
4 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 上記2.の体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役4名による
経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である2名の社外監査役を含む4名で構成する監査役会による取締役の
職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間以上前(22日前)に発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会集中日を回避した日程を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
書面による議決権行使のほかインターネットによる議決権行使も可能となっております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームに参加し、海外を含めた機関投資家
の議決権行使環境の向上を図っております。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知を英訳し自社ホームページ等へ掲載し開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
年2回(第2四半期決算、及び期末決算後)決算説明会等を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
ホームページには、経営トップのメッセージの他、決算短信、決算説明会
資料、及び統合報告書等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
IRに関する部署として経営企画室を設置しております。
その他
適宜、海外投資家、国内投資家向けの説明会等を実施しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)