大株主

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況
(記載なし)
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
7 名
社外取締役のうち独立役員の人数
7 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、より一層のガバナンスの高度化を図るために、2022年6月29日をもって、指名委員会等設置会社に移行しました。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会開催日の3週間前に招集通知を発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を避けて数日程度早く開催し、開催時間も午後2時から開始するなど、株主の利便性を考慮しております。
コロナ禍は例外的に集中日の午前10時に開催しています。
電磁的方法による議決権の行使
電子投票制度を導入しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
電子投票制度および議決権電子行使プラットフォームを導入し、全ての株主が適切に議決権を行使することができる環境を整えております。
また、招集通知の英語版(要約版)は、2003年より作成しております。
招集通知(要約)の英文での提供
東京証券取引所および当社のウェブサイトに招集通知の日本語版と英語版(要約版)を掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
【ディスクロージャー(情報開示)の基本方針】
当社は、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速
な情報提供に努めます。金融商品取引法および東京証券取引所の定める有
価証券上場規程等に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により
当社グループを理解していただくために有効と思われる情報につきましても、
タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。

【情報の開示方法】
東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する情報の開示は、同取引所
の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)にて公開しています。また
TDnetにて公開後は当社のウェブサイト上にもすみやかに同一資料を掲載い
たします。

【沈黙期間】
沈黙期間については決算期日(※)から決算発表日までを「沈黙期間」とし、市
場参加者からの決算や業績に関連する取材については、対応を控えさせてい
ただきます。但し、決算や業績に関連しない取材については対応いたします。

※決算期日
第1四半期:6月30日、第2四半期:9月30日、第3四半期:12月31日、本決算:3月31日

【速報開示について】
沈黙期間の間に、投資家の皆様に対し、当社業績に関するリアルタイムでの
情報提供を行うことを目的とし、四半期ごとに、個別売上高が判明した時点で、速報値として開示を行います。

【業績予想および将来の予測に関する事項】
当社のウェブサイトに掲載されている、当社グループの計画・将来の見通し・
戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に
関する見通しであり、これらは作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経
営者が合理的と判断したものです。したがって、実際の業績は、様々なリスク
や不確定要素の変動および経済情勢などによってこれらと異なる結果になる
場合があります。

【第三者による評価・業績予測について】
当社に関する第三者による評価、業績予測、または風評などに関しては原則
としてコメントしません。しかし、これらが資本市場に大きな影響を与える、ある
いは与える可能性が大きいと当社が判断した場合、また、上場証券取引所そ
の他の機関から説明など必要な対応を求められた場合はこの限りではありま
せん。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期毎に決算説明会を開催しております。毎年4月と10月は代表者がメイン
スピーカを務め、1月と7月はIR室がメインスピーカを務めております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ウェブサイト内『株主・投資家情報(https://www.disco.co.jp/jp/ir/) 』ペー
ジに、決算関連情報(説明会資料・決算短信・速報開示文書・有価証券報告書または四半期報告書)および決算情報以外の適時開示資料などを掲載しております。また、利用者の利便性を考え、これらのデータの一括ダウンロードが可能となっております。
IRに関する部署(担当者)の設置
代表執行役社長が管掌する直轄組織としてIR室を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
1000億円以上1兆円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
30%以上
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)