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[6172] メタップス

大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E38454] Odessa12 共 80.83%（同） 23/04/06
・共同 [E38454] Odessa12 80.73%（同） 23/04/06
・共同 [E38631] 個人株主 0.51%（同） 23/04/06
[E23967] フラッグシップアセットマネジメント 共 8.21%（△8.57pt） 23/05/18
・共同 [E23967] フラッグシップアセットマネジメント 0.67%（△0.98pt） 23/05/18
・共同 [E33908] インフレクション・ツー・ジーピー・インク (InfleXion II GP, Inc.) 5.62%（△6.03pt） 23/05/18
・共同 [E34710] インフレクション・ツー・ケイマン・ジーピー・インク (InfleXion II Cayman GP, Inc.) 2.26%（△2.77pt） 23/05/18
[E03810] 野村證券 共 6.13%（0.32pt↑） 23/03/20
・共同 [E03810] 野村證券 5.85%（2.03pt↑） 23/03/20
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.28%（△1.71pt） 23/03/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E35446] GMOクリック証券 2.09%（△4.08pt） 20/03/16
[E22198] 東海東京証券 1.77%（△7.03pt） 23/04/20
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC 共 0.21%（△5.92pt） 23/04/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%（△5.84pt） 23/04/06
[E11027] クレディ・スイス証券 共 0.12%（△6.63pt） 19/10/07
・共同 [E10874] クレディ・スイス・インターナショナル(Credit Suisse International) 0.01%（△6.29pt） 19/10/07
[E31800] 個人株主 0.00%（△15.41pt） 23/04/05
[E03816] SBI証券 0.00%（△10.19pt） 23/02/24
保有割合5%超
80.83%（同） - 23/04/06
[E38454] Odessa12 共
8.21%（△8.57pt） - 23/05/18
[E23967] フラッグシップアセットマネジメント 共
6.13%（0.32pt↑） - 23/03/20
[E03810] 野村證券 共
保有割合5%以下 (報告義務なし)
2.09%（△4.08pt） - 20/03/16
[E35446] GMOクリック証券
1.77%（△7.03pt） - 23/04/20
[E22198] 東海東京証券
0.21%（△5.92pt） - 23/04/06
[E20003] NOMURA INTERNATIONAL PLC 共
0.12%（△6.63pt） - 19/10/07
[E11027] クレディ・スイス証券 共
0.00%（△15.41pt） - 23/04/05
[E31800] 個人株主
0.00%（△10.19pt） - 23/02/24
[E03816] SBI証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス報告書
経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
5 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の重要な課題の一つに位置づけています。 当社は、業務執行取締役への権限移譲を通じて、監督と業務執行を分離し、機動的な意思決定を行うとともに取締役会の監督機能を一層強化するために監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を行うために執行役員制度を導入しております。当社においては、２名の社外取締役により、経営全般に関する意見・指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えています。また、取締役および執行役員の任期を1年とすることで、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社は、決算業務の早期化、監査法人との連携により、法定期限より早い招集通知の発送に取り組んでおります。
集中日を回避した株主総会の設定
当社は12月決算のため、一般的な決算月である３月のような株主総会の集中日ほどの集中はしない状態と認識しております。
また、多数の株主が参加できるよう、2021年12月に場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催を可能とする定款変更を行い、2022年３月及び2023年３月の定時株主総会もバーチャルオンリーで開催しました。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットでの議決権行使を導入しています。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知（要約）の英文での提供
(記載なし)
ＩＲに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
第２四半期及び通期の決算発表時において、定期的に決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
現地訪問および電話会議形式等による個別面談を実施しております。また、ホームページ上にも英語の IR サイトを設け、説明会資料等を英文にて掲載しております。
IR資料のホームページ掲載
有価証券報告書等および適時開示書類等の法定開示資料に加え、説明会資料、IR ニュース等を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置
代表取締役社長をIRの最高責任者とし、社長室をIR活動の担当部署とし、管理本部長をIR活動の推進責任者としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
（連結）従業員数
100人以上500人未満
（連結）売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主（親会社を除く）の有無
無
親会社の有無
無
親会社名
(記載なし)

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社外取締役の人数

東証全上場企業の大株主（大量保有報告書より）

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