[6178] 日本郵政

経営管理組織その他

組織形態: 指名委員会等設置会社
社外取締役の選任状況: (記載なし)
取締役の人数: 12 名
社外取締役の人数: 8 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 8 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 当社は、以下の観点から「指名委員会等設置会社」を選択しております。
（１）経営の基本方針の策定等の重要な意思決定及び監督とその決定に基づく業務執行とを分離し、経営の機動性を高めるとともに、取締役会による当社グループの経営監督体制を構築する。
（２）独立役員を中心とした取締役会並びに指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の３委員会の機能発揮により、社外の視点を経営に十分に活用するとともに、経営の意思決定の透明性及び公正性を確保する。
（３）すべてのステークホルダーのみなさまに対して、適切に説明責任を果たし得るコーポレート・ガバナンス体制を実現する。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: (記載なし)
集中日を回避した株主総会の設定: 多くの株主さまにご出席いただけるように、株主総会開催日を設定するように努めております。
第17回定時株主総会は、6月17日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: 株主の皆さまの議決権行使手続の選択肢を広げるため、2016年６月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権の行使を可能としております。
加えて2021年6月開催の定時株主総会より、QRコードを読み取るだけで簡単に議決権行使できるサービス「スマート行使」を導入し、株主の利便性向上を図っております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 2016年６月開催の定時株主総会より、株式会社ICJ（インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン）が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用による行使も可能としております。
招集通知（要約）の英文での提供: 当社ホームページに株主総会招集通知の英訳を掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ホームページに「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 当社ホームページに個人投資家向けのページを設けているほか、説明会の開催など、情報提供の充実を図っております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 半期ごとに説明会を開催し、経営陣より業績等について説明を行っております。また、四半期ごとにテレフォンカンファレンスを行っております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 経営陣による海外IRを実施しております。また、英文ＩＲページを作成し、情報を発信しております。
IR資料のホームページ掲載: 決算短信等決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、財務データ等をホームページに掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営企画部ＩＲ室を設置しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主