大株主

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査役設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
7 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
ストックオプション制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、最終更新日現在において、取締役7名うち社外取締役3名、監査役3名うち社外監査役3名の体制であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主の議決権行使における議案検討時間を十分に確保するため、招集通知の早期発送に取り組む予定です。
集中日を回避した株主総会の設定
2月決算のため、株主総会の開催は6月の集中日とは異なる日となっておりますが、その中でも特に多くの株主にご出席いただくために、株主総会の集中日を避けた日程を設定する予定であります。
電磁的方法による議決権の行使
インターネットでの議決権行使を検討しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知の発送とあわせて、当社ホームページに招集通知を日本語版だけでなく英語版についても掲載する予定であります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
「株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報を、わかりやすく公平かつ適時・適切に提供すること」を基本方針としております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期決算発表後に、決算説明会を開催する予定です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
各四半期決算発表後に、決算説明会を開催する予定です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社は、適時開示規則に該当する情報の開示を、TDnetにて開示するとともに、当社ホームページに速やかに掲載いたします。
IRに関する部署(担当者)の設置
グループ管理本部を担当部署としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)