[6196] ストライク

保有割合5%超

44.32%（同） - 22/06/06
[E32393] 個人株主共

保有割合5%以下 (報告義務なし)

3.86%（△1.32pt） - 21/06/22
[E03759] みずほ証券共

3.65%（△1.42pt） - 19/04/05
[E10677] アセットマネジメントOne

3.57%（△2.76pt） - 23/07/06
[E03627] 三井住友信託銀行共

大量保有報告書履歴

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 6 名
社外取締役の人数: 2 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 2 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入
現状のＣＧ体制を選択している理由: 　当社は、経営の機動性、透明性、客観性及び健全性の保持・向上を目的にコーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題であると認識し、取締役を少人数（６名）とする一方で、適正な業務執行及び監査対応に資する体制の構築を図るために、社外取締役２名と社外監査役３名とする現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 招集通知の正確性にも配慮しながら、可能な限り早期発送に努めてまいります。
集中日を回避した株主総会の設定: 事業年度末が９月末のため、集中日の問題は生じないものと判断しております。
電磁的方法による議決権の行使: 電磁的方法（インターネット）による議決権の行使方法を採用しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームを導入しております。これにより機関投資家が招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
招集通知（要約）の英文での提供: 狭義の招集通知と参考書類の英文を当社ウェブサイト(https://www.strike.co.jp/ir/stock/meeting_en.html) に掲載しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: 当社ホームページで「情報開示基本方針」として公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 個人投資家向けの説明会及びセミナーを開催し、代表取締役社長が業績や経営方針を説明することを予定しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 毎四半期決算発表後に代表取締役社長が業績や経営方針を説明する動画を当社ホームページ上で公開しております。また、各四半期決算発表後に電話会議等を実施し、アナリスト及び機関投資家に向けて業績や経営方針を説明しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: 今後検討すべき事項として考えております。
IR資料のホームページ掲載: 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、会社説明資料を掲載しております。
IRに関する部署（担当者）の設置: 管理部が担当しております。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

資本構成

大株主