大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E34423] 個人株主 26.02%(同) 23/08/28
[E34422] 個人株主 9.55% 18/10/03
[E04758] 大阪中小企業投資育成 6.68%(△0.20pt) 21/05/26
[E34424] 個人株主 5.79%(△11.64pt) 21/12/06
・共同 [E34424] 個人株主 5.05%(△11.61pt) 21/12/06
・共同 [E34425] 個人株主 0.74%(△0.02pt) 21/12/06
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.18% 19/12/20
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 1.28% 19/12/20
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.90% 19/12/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03617] 三井住友銀行 4.02%(△1.16pt) 20/07/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行 3.90%(同) 20/07/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 0.13%(△1.15pt) 20/07/22

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
9 名
社外取締役の人数
2 名
社外取締役のうち独立役員の人数
2 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
監査等委員会の設置により、独立役員である社外取締役2名を含む監査等委員が取締役会に出席しており、経営の意思決定の透明化を強化する一方で、迅速な意思決定につながっているものと考えております。また、経営者としての経験が豊富な社外役員が取締役会に出席することは、経営者の説明責任の強化、充実にもつながるものと考えております。以上のことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
当社では、株主の皆さまが十分な議案の検討時間を確保できるよう、2022年12月の株主総会より招集通知発送日の3~4日前を目安にして、TDnet及びウェブサイトを通じて招集通知を開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
集中日を回避して開催するよう留意してまいります。
電磁的方法による議決権の行使
現時点で、実施する予定はありませんが、今後、種々の状況を勘案しつつ検討していきたいと考えております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
議決権電子行使プラットフォームへの参加は、現時点で、実施する予定はありませんが、今後、種々の状況を勘案しつつ検討していきたいと考えております。
招集通知(要約)の英文での提供
現時点で、実施する予定はありませんが、今後、当社の事業内容や株主構成を勘案し、検討してまいります。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーの作成・公表については、今後検討すべき事項として考えております。上場企業として、法令や規則に基づく適時かつ適正な情報開示を行うとともに、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」及び金融商品取引法「フェア・ディスクロージャー・ルール」の趣旨・意義を尊重し、積極的かつ公正なIR活動を実施しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
令和4年2月に個人投資家説明会を開催、令和2年10月にはSTOCKVOICE「資産形成フェスタ2020」において動画配信を実施しました。今後も定期的に開催していく方針です。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
令和4年5月、11月に機関投資家説明会を開催しました。今後も半期ごとに開催していく方針です。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
現時点で、開催することは検討しておりませんが、今後、検討していきたいと考えております。
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページにて、決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料、株主総会招集通知、株主総会決議通知等のIR資料を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
情報取扱責任者を管理本部長、適時開示担当部署を管理本部総務部とし、IR担当者を設置しております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
100人以上500人未満
(連結)売上高
100億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)