大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E30956] 個人株主 22.15%(△0.01pt) 23/12/06
・共同 [E30956] 個人株主 2.99%(0.16pt↑) 23/12/06
・共同 [E37769] あさまホールディングス 16.66%(△0.15pt) 23/12/06
・共同 [E37770] けやきホールディングス 1.25%(△0.01pt) 23/12/06
・共同 [E37771] しらかばホールディングス 1.25%(△0.01pt) 23/12/06
[E30921] 個人株主 18.68%(0.18pt↑) 23/12/06
・共同 [E30921] 個人株主 1.80%(0.32pt↑) 23/12/06
・共同 [E30955] やまびこホールディングス 16.73%(△0.15pt) 23/12/06
・共同 [E30958] 個人株主 0.14%(同) 23/12/06
[E06485] 野村アセットマネジメント 6.07% 22/05/11
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.51% 22/05/11
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 5.57% 22/05/11
[E30957] 個人株主 5.33%(△0.01pt) 22/12/01
・共同 [E30957] 個人株主 2.82%(同) 22/12/01
・共同 [E37625] みなとホールディングス 2.52%(同) 22/12/01
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー 4.91%(△1.23pt) 21/04/12
・共同 [E09183] タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー 2.18%(△0.52pt) 21/04/12
・共同 [E30463] タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー(Taiyo Hanei GP, Ltd.) 1.36%(△0.34pt) 21/04/12
・共同 [E30581] タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー(Taiyo Pacific CG LLC) 1.37%(△0.37pt) 21/04/12
[E03759] みずほ証券 4.44%(△1.29pt) 20/10/07
・共同 [E03759] みずほ証券 0.15%(△1.38pt) 20/10/07
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 4.29%(0.10pt↑) 20/10/07
[E10677] アセットマネジメントOne 4.35%(△1.53pt) 20/07/07
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.96%(△1.08pt) 21/06/03
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 3.76%(△0.83pt) 21/06/03
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.19%(△0.26pt) 21/06/03
[E03810] 野村證券 2.53%(△2.56pt) 23/02/22
・共同 [E03810] 野村證券 0.01%(△0.01pt) 23/02/22
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.16%(△0.39pt) 23/02/22
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 2.37%(△2.15pt) 23/02/22
[E21867] カバウター・マネージメント・エルエルシー 0.00%(△5.12pt) 22/02/28

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
10 名
社外取締役の人数
5 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上のために監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
 委員の過半数を占める社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築しております。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図っております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
決算業務の早期化を図り、早期(開催日の2週間より前に)発送しております。
集中日を回避した株主総会の設定
他社の株主総会が集中すると見込まれる日を避け、多くの株主にご出席いただきやすい日を設定しております。
電磁的方法による議決権の行使
株式会社ICJが運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」に参加しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
(記載なし)
招集通知(要約)の英文での提供
(記載なし)
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
四半期ごとの決算説明会開催に加え、アナリストや機関投資家との個別対応、スモールミーティング等も四半期ごとに実施し、当社に対する理解を深めていただく様、積極的に活動いたします。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
決算情報、決算情報以外の適時開示情報、会社説明資料等を当社ホームページに掲載しております。今後も当社への理解を深めていただく様、各種資料を積極的に開示してまいります。
IRに関する部署(担当者)の設置
経理部
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
500人以上1000人未満
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)