大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E31492] Goodhart Partners LLP 6.01%(1.01pt↑) 23/09/06
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E03627] 三井住友信託銀行 4.42%(△0.97pt) 22/09/06
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行 0.00%(△0.39pt) 22/09/06
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3.17%(△0.57pt) 22/09/06
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント 1.24%(△0.02pt) 22/09/06
[E03759] みずほ証券 3.75%(△1.27pt) 19/01/10
・共同 [E03759] みずほ証券 1.19%(△1.27pt) 19/01/10
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.56%(同) 19/01/10
保有割合5%超
6.01%(1.01pt↑) - 23/09/06
[E31492] Goodhart Partners LLP
保有割合5%以下 (報告義務なし)
4.42%(△0.97pt) - 22/09/06
[E03627] 三井住友信託銀行
3.75%(△1.27pt) - 19/01/10
[E03759] みずほ証券

基準日を変更できます。 昨年末時点での大株主を見たい、といった過去の特定日を基準にした株主を確認したいときに便利です。報告義務発生日が基準日までの報告書で計算された大株主・割合が表示されます。

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
12 名
社外取締役の人数
6 名
社外取締役のうち独立役員の人数
5 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
業績連動報酬制度の導入
現状のCG体制を選択している理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、更なる監視体制の強化を図ることでより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることが必要と考えております。本移行に伴い、取締役会の構成見直しにより社外取締役比率の向上を図るなど経営の透明性を確保し、監督機能および監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しています。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
2016年6月開催の株主総会の招集通知から、法律で定められた開催2週間前よりも早く発送しています。また、招集通知発送までに当社ウェブサイトにも掲載しています。
集中日を回避した株主総会の設定
2006年12月の株式上場以降の株主総会において全て集中日を回避して実施しております。
電磁的方法による議決権の行使
2019年6月開催の株主総会からパソコンまたはスマートフォンから電磁的方法により議決権を行使することができます。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年6月開催の株主総会から議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
招集通知(要約)の英文での提供
当社ウェブサイトおよび議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
ディスクロージャーポリシーを作成の上、当社ウェブサイトにて公表しております。
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
期末決算後および第2四半期決算後、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催し、決算状況、市場動向、業績予想等の説明および質疑応答をおこなっております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
https://www.hirata.co.jp/ir/index
株主総会説明資料、招集通知、決議通知、決算短信、四半期決算短信、有価証券報告書、四半期報告書、機関投資家向け決算説明資料等を掲載しております。
IRに関する部署(担当者)の設置
取締役執行役員 管理本部長 二宮 秀樹
IR事務連絡責任者 二宮 秀樹
IR担当部署:管理本部 コーポレートコミュニケーション部
その他
不定期ではありますが、機関投資家等との個別面談、電話取材対応、機関投資家向けスモールミーティング等を実施しております。
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
10%以上20%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)