大株主

株主 保有割合 最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E26594] 大江屋 16.55%(△2.87pt) 22/06/09
[E03810] 野村證券 9.34%(0.69pt↑) 23/03/06
・共同 [E03810] 野村證券 0.34%(0.34pt↑) 23/03/06
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.06%(△0.71pt) 23/03/06
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 9.00%(1.11pt↑) 23/03/06
[E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 8.66%(2.78pt↑) 23/04/20
・共同 [E12586] シュローダー・インベストメント・マネジメント 8.08%(7.29pt↑) 23/04/20
・共同 [E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited) 0.58%(△4.51pt) 23/04/20
[E32064] 弘塑科技股分有限公司 6.31%(同) 22/06/08
[E03584] 中国銀行 5.99% 22/10/07
・共同 [E03584] 中国銀行 1.51% 22/10/07
・共同 [E37896] 中銀リース 2.06% 22/10/07
・共同 [E37898] 中銀カード 1.22% 22/10/07
・共同 [E37897] 中銀保証 1.22% 22/10/07
[E31893] M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド 5.23%(△1.81pt) 23/04/21
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 5.18% 22/11/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント 4.79% 22/11/22
・共同 [E23615] SMBC日興証券 0.39% 22/11/22
[E06485] 野村アセットマネジメント 5.08%(△1.24pt) 22/03/18
・共同 [E03810] 野村證券 0.00%(△1.61pt) 22/03/18
・共同 [E20003] ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 0.61%(0.68pt↑) 22/03/18
・共同 [E06485] 野村アセットマネジメント 4.47%(△0.31pt) 22/03/18
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.88%(△0.44pt) 18/10/04
・共同 [E06264] JPモルガン・アセット・マネジメント 4.23%(△0.63pt) 18/10/04
・共同 [E20021] JPモルガン証券 0.29% 18/10/04
・共同 [E09862] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) 0.26%(△0.05pt) 18/10/04
・共同 [E11311] ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー (J.P. Morgan Securities LLC) 0.11%(△0.04pt) 18/10/04
[E03628] みずほ信託銀行 4.45%(△0.98pt) 22/12/22
・共同 [E03628] みずほ信託銀行 1.77%(同) 22/12/22
・共同 [E03759] みずほ証券 0.24% 22/12/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne 2.43%(△1.22pt) 22/12/22
[E30144] エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド 4.17%(△1.12pt) 23/01/11
[E34416] Scion Asset Management,LLC 3.89%(△1.19pt) 21/01/13
[E03606] 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.40%(△1.64pt) 23/05/01
・共同 [E03533] 三菱UFJ銀行 0.10%(△0.01pt) 23/05/01
・共同 [E03626] 三菱UFJ信託銀行 1.76%(△1.13pt) 23/05/01
・共同 [E11518] 三菱UFJ国際投信 1.53%(△0.37pt) 23/05/01
・共同 [E24321] 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.06%(△0.08pt) 23/05/01

コーポレート・ガバナンス

経営管理組織その他
組織形態
監査等委員会設置会社
社外取締役の選任状況
選任している
取締役の人数
8 名
社外取締役の人数
3 名
社外取締役のうち独立役員の人数
3 名
買収防衛策の導入の有無
取締役へのインセンティブ施策の状況
その他
現状のCG体制を選択している理由
監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有しており、取締役の選任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委託されたものを除く。)に関与します。また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の選解任や報酬について、株主総会において意見を述べる権限も有します。これらの点で、監査等委員・監査等委員会は、監査役・監査役会に比べ、監査機能が強化されております。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行に当たります。
また、監査等委員会設置会社は、定款の定めがある場合等に、取締役会の決議によって重要な業務執行の全部または一部を取締役に委任することができます。これにより、委任を受けた取締役が業務執行の意思決定を迅速に行い、機動的に業務執行することが可能となります。一方で、取締役会は業務執行者に対する監督機能を強化することが可能となります。
これらの理由により、企業統治が最も有効であると判断しております。
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株主総会招集通知の早期発送
株主総会において株主が適切な判断を下すことに資すると考えられる情報提供について、必要に応じ的確に提供すべきと考えております。招集通知については早期発送に努めておりますし、招集通知発送より以前に東京証券取引所(TDnet)および自社ウェブサイトにて開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定
株主総会集中日と予想される日を回避した日程で開催するように努めております。
電磁的方法による議決権の行使
機関投資家や海外投資家が議決権も行使を行いやすい環境整備に取り組み、インターネット等による議決権の電子行使の導入や、議決権電子行使プラットフォームの利用を通じて株主の議決権行使の利便性向上に努めております。また、海外投資家ができる限り早期にかつ正確に理解できるよう、議案の参考書類、計算書類等の招集通知の英語版を作成し、東京証券取引所(TDnet)および当社ウェブサイトにて開示しております。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み
2022年3月の株主総会より、議決権電子行使プラットフォームを導入しており、機関投資家が自ら議決権行使等を行っていただける環境を整備しております。また、当該プラットフォームに参加してない機関投資家等が、株主総会において自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合には、信託銀行等と協議して対応いたします。
招集通知(要約)の英文での提供
招集通知(要約)の英語版を東京証券取引所(TDnet)および自社ウェブサイトにて開示しております。
IRに関する活動状況
ディスクロージャーポリシーの作成・公表
(記載なし)
個人投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催
毎年2月と8月にそれぞれ通期と第2四半期の決算説明会を開催しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催
(記載なし)
IR資料のホームページ掲載
当社ホームページの「株主・投資家情報」に、適時開示資料、決算短信及び
四半期決算短信、有価証券報告書及び四半期報告書、決算説明会資料、事
業報告等を掲載しております。
なお、当社ホームページの「株主・投資家情報」は
https://tazmo.co.jp/irlib/ )であります。
IRに関する部署(担当者)の設置
IR担当部署を経営企画室とし、担当取締役を管理本部長と経営企画室長としております。
その他
(記載なし)
直前事業年度末における規模
(連結)従業員数
1000人以上
(連結)売上高
100億円以上1000億円未満
連結子会社数
10社以上50社未満
資本構成
外国人株式保有比率
20%以上30%未満
支配株主(親会社を除く)の有無
親会社の有無
親会社名
(記載なし)