[6277] ホソカワミクロン

株主	保有割合	最新の開示
保有割合5%超の大株主
[E11541] シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド共	7.06%（0.68pt↑）	21/06/04
・共同 [E07226] シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド(Schroder Investment Management North America Limited)	0.00%（△0.60pt）	21/06/04
[E03617] 三井住友銀行共	5.64%（0.30pt↑）	19/04/22
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.27%（同）	19/04/22
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	2.37%（0.30pt↑）	19/04/22
[E03627] 三井住友信託銀行共	5.55%（0.07pt↑）	23/03/22
・共同 [E03627] 三井住友信託銀行	1.28%（△1.04pt）	23/03/22
・共同 [E12444] 三井住友トラスト・アセットマネジメント	3.03%（0.93pt↑）	23/03/22
・共同 [E12430] 日興アセットマネジメント	1.24%（0.18pt↑）	23/03/22
[E23615] SMBC日興証券共	5.21%	21/08/20
・共同 [E23615] SMBC日興証券	1.01%	21/08/20
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.27%	21/08/20
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	0.93%	21/08/20
--- 以下、保有割合5%以下 (報告義務がなくなっている株主) ---
[E08957] 三井住友DSアセットマネジメント共	4.63%（△1.01pt）	20/06/05
・共同 [E08957] 三井住友DSアセットマネジメント	1.35%（△1.02pt）	20/06/05
・共同 [E03617] 三井住友銀行	3.27%（同）	20/06/05
[E06461] テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー共	4.18%（△1.06pt）	21/12/03
・共同 [E06462] テンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド(Templeton Global Advisors Limited)	0.00%（△0.64pt）	21/12/03
[E33720] Acadian Asset Management LLC 共	4.13%（△1.03pt）	21/01/07
・共同 [E33720] Acadian Asset Management LLC	2.74%（△1.30pt）	21/01/07
・共同 [E33722] トンプソン、シーゲル＆ウォームズリー・エルエルシー(Thompson, Siegel ＆ Walmsley LLC)	1.39%（0.27pt↑）	21/01/07
[E03759] みずほ証券共	3.84%（△1.21pt）	18/02/22
・共同 [E03759] みずほ証券	1.14%（△0.23pt）	18/02/22
・共同 [E10677] アセットマネジメントOne	2.70%（△0.98pt）	18/02/22
[E00346] 日清製粉グループ本社共	1.00%（△7.20pt）	23/03/17
・共同 [E00346] 日清製粉グループ本社	0.00%（△5.80pt）	23/03/17
・共同 [E20611] 日清エンジニアリング	1.00%（△1.39pt）	23/03/17

コーポレート・ガバナンス報告書

経営管理組織その他

組織形態: 監査役設置会社
社外取締役の選任状況: 選任している
取締役の人数: 10 名
社外取締役の人数: 5 名
社外取締役のうち独立役員の人数: 4 名
買収防衛策の導入の有無: 無
取締役へのインセンティブ施策の状況: 業績連動報酬制度の導入、その他
現状のＣＧ体制を選択している理由: 独立役員としての要件を満たしている社外監査役２名を含めた監査役３名が、独立した立場から取締役会に出席し、客観的かつ専門的な観点から議案・審議等に必要な発言を行い経営の監督を行う体制を採用しております。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送: 2022年12月15日開催の第78定時株主総会では、総会招集通知を11/30に発送しました。発送前の11/29にTDnetや当社ウェブサイトにて開示しております。
集中日を回避した株主総会の設定: 2022年９月期の株主総会は2022年12月15日に開催いたしました。
電磁的方法による議決権の行使: スマートフォン、パソコン等の端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただくことで議決権行使が可能です。
機関投資家の議決権行使環境向上への取組み: 議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
招集通知（要約）の英文での提供: TDnet及び当社ウェブサイトにて開示しております。

ＩＲに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表: ＜情報開示の基本方針＞
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所が定める適時開示規則を遵守し、これらに基づく情報開示を実践します。
また、上記諸法令及び適時開示規則に該当しない情報であっても、投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報については、公平性と適時性を鑑みた開示を行います。

＜情報開示の方法＞
当社は、適時開示規則が定める適時開示情報については、東京証券取引所が提供している「適時開示情報伝達システム（TDnet）」を通じた開示、プレスリリースの配布または記者会見等による報道機関への公表を実施するとともに、該当情報を広く伝達できるよう速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。また、適時開示規則に該当しない制度開示情報や任意開示情報についても、同様に当社ウェブサイトへの掲載等により、できる限り公平かつ広範に当該情報が伝達されるよう努めます。

＜沈黙期間の設定＞
当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として当該決算締切日の翌日から決算発表までを沈黙期間とし、決算に関する問い合わせへの回答やコメント等を差し控えることとしています。ただし、沈黙期間中に適時開示規則が定める開示が必要となる業績予想値の差異が生じることが判明した場合は、速やかに開示します。なお、沈黙期間であっても、すでに公表されている情報に関する範囲のご質問等については対応いたします。

＜将来の見通しについて＞
当社が情報開示する業績に関する予想、計画、見通し等は、当該時点において入手可能な情報に基づく判断によるものであり、将来の予想や計画の数値、施策の実現を確約したり、保証したりするものではありません。今後の経済情勢や諸制度の変更等のさまざまなリスクや不確定要素等の要因によって、実際の成果や業績は、予想・見通しとは差異が発生する可能性があることをご承知おきください。
個人投資家向けに定期的説明会を開催: 期末の決算発表後に実施しております。
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催: 第２四半期・期末の決算発表後に、実施しております。
海外投資家向けに定期的説明会を開催: (記載なし)
IR資料のホームページ掲載: 当社ウェブサイトにおいて、決算短信、有価証券報告書、招集通知、
Business Report、投資家向け説明会資料、プレスリリース資料などを掲示し、
内容の充実をはかっています。
IRに関する部署（担当者）の設置: 経営管理本部内の経営企画部が、IRを担当しています。
その他: (記載なし)

直前事業年度末における規模

（連結）従業員数: 1000人以上
（連結）売上高: 100億円以上1000億円未満
連結子会社数: 10社以上50社未満

資本構成

外国人株式保有比率: 20%以上30%未満
支配株主（親会社を除く）の有無: 無
親会社の有無: 無
親会社名: (記載なし)

大株主

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